No.517 (2022年05月01日発行)
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鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編
国民からカネを吸い上げる搾取マシーンと化した日本政府には何も期待するな
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名目賃金・実質賃金は、1997年を頂点にどんどん下がって止まらなくなっている。私たちの賃金は減っているのである。1997年は何があったのか。1989年に消費税が導入されてバブルが崩壊する不景気の中で「消費税が5%に引き上げられた」のだ。
バブルが崩壊したのは1990年である。年を追うごとにバブル崩壊の痛手は大きくなっていき、株式市場も不動産価格も大暴落から回復できず、銀行も企業も不良債権を抱えて青息吐息と化していたのが1997年だ。
企業はとても人を雇うどころではなく、超就職氷河期が発生したのもこの頃だ。ところが、政府はこの日本社会が塗炭の苦しみに落ちている時に何をしたのか。よりによって3%だった消費税を5%に引き上げたのだ。これで日本社会は力尽きた。
企業はもうダメだとリストラをするようになり、賃金を下げるようになり、新入社員すらも雇わなくなった。当然だ。バブル崩壊でモノが売れなくなって、会社も潰れそうなのに、そこに消費税を引き上げるのだから「いったい何を考えているのか」と小学生でも思うような大失策だった。
当時の首相は橋本龍太郎だった。後に橋本龍太郎はこの消費税引き上げに対して2001年4月に、このように述べている。
『振り返ると私が内閣総理大臣の職にありました時、財政の健全化を急ぐあまりに、財政再建のタイミングを早まったことが原因となって経済低迷をもたらしたことは、心からお詫びをいたします。そして、このしばらくの期間に、私の仲のよかった友人の中にも、自分の経営していた企業が倒れ、姿を見せてくれなくなった友人も出ました。予期しないリストラに遭い、職を失った友人もあります。こうしたことを考えるとき、もっと多くの方々がそういう苦しみをしておられる。本当に心の中に痛みを感じます』
しかし、自民党はこれ以後も消費税を引き下げることはなく、デフレ(経済縮小)を放置し続け、無謀なことに経済縮小が深刻化しているというのに、この消費税5%を8%に引き上げ、さらに数年も経たないうちに今度は10%に引き上げるという無謀なことをしているのである。
はっきり言って……
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