■　注目度高まる「省エネ住宅」～政府の脱炭素基金創設で投資促進

２０２２．０５．２０更新分 ■　注目度高まる「省エネ住宅」～政府の脱炭素基金創設で投資促進 　　このほど、政府は脱炭素目標の実現に向け２０兆円規模の基金を新設する。１０年間にわたり「次世代送電網」や「省エネ住宅」などへ企業や家庭の投資を促す仕組みをつくる。 岸田政権は環境を重視して社会構造を変革するグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を経済成長の起爆剤に据える。基金と共にインフラ整備や補助制度の見通しを示し、企業が中長期で事業計画を立てやすくする。 経済産業省は脱炭素を達成するには２０３０年時点で官民１７兆円の投資が必要と試算する。足元の投資は４．８兆円にとどまる。２４～３３年度の１０年間で１５０兆円に拡大する目標を掲げる。うち、２０兆円規模を国が支出する方針である。基金が支出する投資は、スマートグリッド（次世代送電網）がひとつの柱。また、生活関連では「省エネ住宅」や電気自動車（ＥＶ）など電動車の普及に必要な補助金などに活用する。 そこで、今回は「省エネ住宅」の実現に関わる企業にスポットを当てておきたい。