需要高まる！ＥＶ用急速充電器　～　ＥＶ購入補助拡大や新型軽ＥＶの登場も支援

２０２２．０５．２７更新分 ■　需要高まる！ＥＶ用急速充電器　～　ＥＶ購入補助拡大や新型軽ＥＶの登場も支援 　今月２０日、日産自動車と三菱自動車が共同で開発した軽ＥＶの生産を始めた。日産は「サクラ」、三菱自は「ｅＫクロスＥＶ」としてそれぞれ今年の夏に発売する。 同クラスのガソリン車よりは割高だが、電池の搭載量を減らして実質価格を抑え（国の補助金を使うと販売価格は実質的に１８０万円前後からとなる）、日常の足としての需要を取り込む。ホンダやスズキなども２０２５年までに「軽ＥＶ」を投入。国内新車販売の約４割を占める「軽」の電動車シフトは、日本のEV普及を一気に推し進める原動力となり得る。 　なお、このたび電気自動車の補助金として、待ちに待った令和４年度のＣＥＶ（クリーン・エネルギー・ビークル）補助金の詳細が発表された。令和３年度は、ＣＥＶ補助金に加えて経済産業省や環境省からもＥＶ関連の補助金が公募され、ＥＶ業界は大きな盛り上がりを見せた。 令和４年度のＣＥＶ補助金は昨年度までの内容からさらにパワーアップ。普通乗用車タイプのＥＶに対する補助金は４０万円から最大８５万円に、軽ＥＶに対する補助金は約２０万円から最大５５万円に引き上げられた。 　加えて、経済産業省は３月に充電器設置への補助を拡充すると発表し、同月末から順次、申請受付を開始した。これまでの補助制度では急速充電器の設置場所は高速道路のサービスエリアやパーキングエリア、道の駅などに限られていたが、新たに商業施設や月極駐車場、マンションなどが加わり、戸建て住宅を除いて原則すべてのエリアが対象となった。 　このように、国内におけるＥＶ普及の“外堀”は着々と埋められてきている。 　むろん、急速充電器の設置ニーズの高まりとともに、関連企業の活躍の舞台も拡がる。そこで、以下に関連する企業の横顔と株価位置を確認しておきたい。