国民感覚と乖離した黒田日銀の認識
今週、黒田日銀総裁の発言が様々な波紋を呼びました。6日に都内で行った講演では家計の値上げ許容度が高まっていると発言して顰蹙を買い、「ゆるぎない姿勢で金融緩和を続ける」と発言、これを受けてニューヨーク市場では20年ぶりに1ドル132円台の円安を付けました。翌7日の参議院財政金融委員会では「エネルギーを除けば当面インフレはゼロ%台後半で推移、とインフレは問題にならないとの見方を示しました。
これらの発言の裏には、黒田日銀の認識と国民の感覚との間に大きなギャップがあると感じます。特に、日銀の関心が国民生活よりも企業の利益に向いている感が否めません。
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