【web3】web3は排除すべきもの？成長産業？国ごとのweb3への取り組み

日本でも自民党が「岸田総理トークン」と呼ばれるNFTを発行するなど、web3に向けた取り組みが積極的になってきています。 今回の記事では、様々な国において、政府から見た場合にweb3や暗号資産をどのように扱う戦略なのかという点を少し詳しく見てみたいと思います。 This Is Why 'the Government' Is Not Going to Ban Digital Assets 暗号資産といえばICOなどがたくさん出ていた時期には、危なっかしいものや詐欺まがいのものという見方もあり、政府としてはあまり積極的に受け入れがたいものだと認識していた国が多かったような気がします。 しかし、現在では、 Scale that has become impossible to ignore とあるように、規模感からして無視するには大きくなりすぎているというのが現状です。 今回はアメリカとイギリスが、どのようにweb3や暗号資産に取り組んでいるのかを詳しく見ていきましょう