米インフレ抑制の代償
FRBは15日、政策金利を94年秋以来という0.75%引上げ、さらに年末の予想金利も3.4%に引き上げました。その結果、今年の成長率を従来の2.8%から1.7%に引き下げ、24年の失業率を3.6%から4.1%に引き上げました。インフレ対応で後手に回った代償が極めて大きくなりました。8.6%のCPIを目標の2%に抑え込むためには、かつてない大きな代償が求められます。バイデン政権はどんな代償なら許容できるのでしょうか。
「海外インフレを国内景気で冷やす非効率」
まず、米国にとって不幸なことは、米国のインフレの原因が米国にあって米国が対応すれば収まる、というものではないことです。つまり、コロナ禍で世界が金融財政総動員で需要を追加したことで、資源や穀物などを中心に世界インフレが生じました。従って、その原因となった積極財政、大規模緩和を、主要国が一斉に修正すべきものでした。
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