ヒント:
●●は暴落したが、●●はまだまだ低いため、Appleが参入することで●●となる。
2021年9月にPayPalがPaidyを3,000億円で買収したことでも大きく注目されたBNPL(Buy Now Pay Later:後払い)ですが、Appleも「Apple Pay」に後払い機能を追加すると発表しました。
Appleは2019年3月にゴールドマン・サックスと組んで、クレジットカード「Apple Card」をリリースしています。この流れから見ると、デジタル時代に最適化したUIUXで金融サービスを提供することは自然に思えます。
今日はApple Payについて公表されている情報を確認しながら、競争激化するBNPL市場への影響をまとめました。
Apple Pay Later(後払い)の発表
Apple Payの後払い機能は、2022年6月7日に開催された開発者向けカンファレンス「WWDC 2022」で発表されました。「Apple Pay Later」という名前で、Apple Payの支払いを利息や手数料なしで、6週間にわたり4回払いで分割できるというものです。
無利子なので、これだけではAppleに収益はないように思えます。しかしクレジットカード会社が加盟店手数料を小売店舗からマネタイズしているように、Apple Payも加盟店手数料の収入があります。
後払い機能を導入することで、決済単価の向上や、まだApple Payを利用していないユーザーを取り込むことで決済総額が伸びる可能性があります。
決済サービスは競争環境の激しい領域ですが、AppleはiPhoneやApple Watchなどのデバイスを所有するユーザー規模を考えると、強いポジショニングを築けていることは言わずもがなです。
上図はWWDCで発表されたデザインイメージです。$185.08(約19万円)を4回払いにするという条件が表示されています。UX面もさすがのAppleで、分かりやすそうです。
こちらは利用後の支払いの管理画面です。支払いがあと何回残っていて、いつが期限なのかなど、一元管理することができます。
BNPL市場について
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