貞子第一メルマガ：「２１世紀のアーサー・バーンズ」になったパウエルFRB～参院選挙後の「岸田リスク」には要注意！～

６月１６～１７日の日銀政策決定会合が開かれ、黒田日銀総裁は 現行の金融緩和政策の続行を表明しました。 「でまかせの悪い円安論」者たちの圧力に屈しないで、金融緩和 を継続している黒田日銀総裁は立派です。 ちなみに、「悪い円安論」とは、「円安は日本経済に悪い影響を与え るので、日銀は金融引き締めをすべし」とする「でまかせの理論」 で、日本財務省筋や旧日銀および大手金融機関などの守旧派たち が流している「でまかせ」です。 アメリカ経済はコロナ危機で「ばらまき」すぎたので内需が活発 になり過ぎて８％を超える高インフレが巻き起きています。 が、この日本では、コロナ危機でバラマキが足りなかったので、未 だに内需が弱くコアコアCPI（欧米ではコアCPIに当たるもの） では２％インフレさえ起きていないのです。 おそらく、黒田日銀の「現行の異次元緩和」は、参院選挙で岸田自 民党政権の圧勝が確定するまでは、死守されることでしょう。 が、問題は、７月１０日の参院選挙「後」です。 参議院選挙での圧勝「後」、岸田政権が「緊縮・引き締め好きの本 性」を露わにする危険性が高いです。いわゆる「岸田リスク」の顕 在化です。次期日銀総裁は「金融引き締め」愛好者が就任する危険 性があります。 「ドル高円安」が、１ドル１３５円前後で止まるのか？ それ以上の１ドル１５０円くらいの円安が進行してくれるのか？ あるいは１ドル１１０円の円高への揺り戻しが起きるのかについ ては、「今後のアメリカの長期金利の行方」次第と「参院選挙後の 岸田リスクの行方」次第です。 参院選挙後に岸田リスクが顕在化すれば１ドル１１０円あたりの 円高へ揺り戻しが起きても不思議では無いのです。 一方、１ドル１３５円を持ってしても、日本経済には需給ギャッ プが依然２０兆円弱（？）ほど存在しています。 今後は、防衛費の増額などが検討されるでしょうが、防衛費だけ で給ギャップを埋めるには目下の所は力不足。 かくして、２０２２年の日本経済は内需が依然ぱっとしない状態。 ２０２２年の世界経済はバブル崩壊の影響で失速しそうで、この 失速は「日本の外需」に影響しそうです。 日本株式市場は、他の先進国株式市場をアウトパフォームするで しょうが、他の先進各国のバブル崩壊からは無縁ではいられない でしょう。 　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・