6月16~17日の日銀政策決定会合が開かれ、黒田日銀総裁は
現行の金融緩和政策の続行を表明しました。
「でまかせの悪い円安論」者たちの圧力に屈しないで、金融緩和
を継続している黒田日銀総裁は立派です。
ちなみに、「悪い円安論」とは、「円安は日本経済に悪い影響を与え
るので、日銀は金融引き締めをすべし」とする「でまかせの理論」
で、日本財務省筋や旧日銀および大手金融機関などの守旧派たち
が流している「でまかせ」です。
アメリカ経済はコロナ危機で「ばらまき」すぎたので内需が活発
になり過ぎて8%を超える高インフレが巻き起きています。
が、この日本では、コロナ危機でバラマキが足りなかったので、未
だに内需が弱くコアコアCPI(欧米ではコアCPIに当たるもの)
では2%インフレさえ起きていないのです。
おそらく、黒田日銀の「現行の異次元緩和」は、参院選挙で岸田自
民党政権の圧勝が確定するまでは、死守されることでしょう。
が、問題は、7月10日の参院選挙「後」です。
参議院選挙での圧勝「後」、岸田政権が「緊縮・引き締め好きの本
性」を露わにする危険性が高いです。いわゆる「岸田リスク」の顕
在化です。次期日銀総裁は「金融引き締め」愛好者が就任する危険
性があります。
「ドル高円安」が、1ドル135円前後で止まるのか?
それ以上の1ドル150円くらいの円安が進行してくれるのか?
あるいは1ドル110円の円高への揺り戻しが起きるのかについ
ては、「今後のアメリカの長期金利の行方」次第と「参院選挙後の
岸田リスクの行方」次第です。
参院選挙後に岸田リスクが顕在化すれば1ドル110円あたりの
円高へ揺り戻しが起きても不思議では無いのです。
一方、1ドル135円を持ってしても、日本経済には需給ギャッ
プが依然20兆円弱(?)ほど存在しています。
今後は、防衛費の増額などが検討されるでしょうが、防衛費だけ
で給ギャップを埋めるには目下の所は力不足。
かくして、2022年の日本経済は内需が依然ぱっとしない状態。
2022年の世界経済はバブル崩壊の影響で失速しそうで、この
失速は「日本の外需」に影響しそうです。
日本株式市場は、他の先進国株式市場をアウトパフォームするで
しょうが、他の先進各国のバブル崩壊からは無縁ではいられない
でしょう。
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