永田町異聞メルマガ版
「国家権力&メディア一刀両断」 2022.06.23
新 恭(あらた きょう)
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安倍元首相、衆院新区割り案にほくそえむ
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一票の格差を是正するためとはいえ、選挙区割りの変更は、議員たちにとって、
できれば避けたいことに違いない。選挙区が減るとなれば、なおさらだ。
衆議院の区割り改定案が6月16日、区割り審議会から「勧告」という名のもと
に岸田首相に示された。25都道府県、140もの小選挙区で線引きを見直してい
るのだが、大きな影響が及ぶのは、いわゆる「10増10減」となる15の都県だ。
なかでも4議席から3議席に減る山口県の区割りにメディアの注目が集まった。
安倍晋三元首相の地盤・下関市と林芳正外相の地盤・宇部市が同じ選挙区にな
る可能性が十分にあったからだ。
党の公認をめぐって、安倍氏と林氏が“対決”することになれば、党内情勢は
一気に緊迫化する。安倍氏は総理への“再登板”を胸に秘めているだろうし、
林氏は“ポスト岸田”レースの勝者をめざしているだろう。
そんな観測を巡らせていた人々にとって、発表された新区割り案は、意外なも
のだった。まずは、現在の山口県の区割りを見ておこう。
▽1区(有権者数35万7647人)山口市(旧阿東町域を除く)、周南市(旧徳山
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