●弁理士試験短答１日最低１条文☆vol.3253●

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆◆◆◇　弁理士試験短答最低１日１条文 vol.3253 ◇◆◆◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　今日の条文：特許法　第４９条 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●特許法　第４９条（拒絶の査定） 　審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、そ の特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。 一　その特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図 面についてした補正が第１７条の２第３項又は第４項に規定する要 件を満たしていないとき。 二　その特許出願に係る発明が第２５条、第２９条、第２９条の２ 、第３２条、第３８条又は第３９条第１項から第４項までの規定に より特許をすることができないものであるとき。 三　その特許出願に係る発明が条約の規定により特許をすることが できないものであるとき。 四　その特許出願が第３６条第４項第一号若しくは第６項又は第３ ７条に規定する要件を満たしていないとき。 五　前条の規定による通知をした場合であつて、その特許出願が明 細書についての補正又は意見書の提出によつてもなお第３６条第４ 項第二号に規定する要件を満たすこととならないとき。 六　その特許出願が外国語書面出願である場合において、当該特許 出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した 事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。 七　その特許出願人がその発明について特許を受ける権利を有して いないとき。 ―――――――――――――――――――――――――――――― (1)特許出願について拒絶をすべき場合について規定 　1)１号　・特１７条の２第３項（いわゆる新規事項を追加する補 正をすることができない旨の規定） 　　　　　・特１７条の２第４項（拒絶の理由が通知された後に発 明の内容を大きく変更する補正をすることができない旨の規定） ［平２９－特３］特許出願Ａの分割に係る新たな特許出願Ｂが、最 初の拒絶理由通知とともに特許法第50 条の２に規定する通知（出 願Ａについて既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知）がさ れていない場合において、最初の拒絶理由通知に対する補正を、出