岸田内閣は「悪性インフレ」退治のために消費税を減税せよ！～ＭＭＴに基づく悪性インフレ退治論～

今、世間は「インフレ」「物価高」の話題で持ちきりとなっています。各党も今回の参院選挙にあたって、この物価高対策を盛んに主張しています。 今のインフレは「輸入価格の高騰」が原因です。だから、その価格高騰によって増加する消費者の支払いは全て「海外」に流出します。だから、その国民経済への被害を回避するためには、その「海外へのマネー流出分」を「政府が全て肩代わり」してやれば良いのです。 かくして、今のインフレ対策のために必要なのは、政府支出の拡大なのです。 最も手っ取り早い方法は、「消費税減税」による政府支出の拡大。ガソリン税減税も効果的です。 あるいは輸入品の価格高騰で「仕入れ費の拡大」に苦しむ各業者に対する給付金もまた効果的です。こうすれば、価格を上げなくてすむようになるからです。 かくして、減税と給付が必要なのであり、そのためにも、政府支出拡大を抑制する「プライマリーバランス規律」は凍結されねばならないのです。 しかし、自民党と公明党は、物価高対策をやるとは言いながら、減税を一切主張していないし、ＰＢ規律の堅持を高らかに打ち上げています。だから彼等の物価高対策は失敗することが確定しています。一方で野党の多くは消費税減税を打ち出し、かつ、ＰＢ規律についても危機時の凍結を基調としており、適正なインフレ退治が可能です。 したがって、今般の参院選挙において、物価高対策を願う国民が入れるべきor入れるべきで無い政党がどこかは、明確なのです。 しかし、自民党と公明党は、物価高対策をやるとは言いながら、減税を一切主張していないし、ＰＢ規律の堅持を高らかに打ち上げています。だから彼等の物価高対策は失敗することが確定しています。一方で野党の多くは消費税減税を打ち出し、かつ、ＰＢ規律についても危機時の凍結を基調としており、適正なインフレ退治が可能です。 したがって、今般の参院選挙において、物価高対策を願う国民が入れるべきor入れるべきで無い政党がどこかは、明確なのです。 ……ところで、ＭＭＴは政府支出についてデフレの時に拡大、インフレの時縮小と主張してきました。したがって、ＭＭＴに従うなら今政府支出拡大を主張するのはオカシイ、という説が一部にあるようです。しかしこれは間違いです。なぜなら、ＭＭＴは悪性インフレ（あるいはスタグフレーション）については政府支出拡大で退治し、良性インフレに誘導していくことが必要だ、と主張しているからです。ついては以下、3年前に出版した拙著『ＭＭＴによる令和「新」経済論～現代貨幣理論の真実～』で昨今の物価高に対してどの様に対応すべしと論じていたかを紹介したいと思います。 まず、拙著ではインフレの時に政府支出の縮小、デフレの時に政府支出の拡大が必要だという事を論じた直後に『悪性インフレ対策　～エネルギー・物流コストを縮減するインフラ整備と消費減税～』という説を儲け、次の様に論じていました。 『ただし、以上の取り組みをより円滑に進めるための市場環境がある。