220626　ビジネス知識源プレミアム：日曜増刊：改行なし：インフレと円安が収まらない日本からの脱出の奨め

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■ 　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ ビジネス知識源プレミアム（週刊：660円/月：税込）：Vol.1247 ＜Vol.1247：インフレと円安が収まらない日本からの脱出の奨め＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2022年6月19日：本質は、ウクライナ戦争危機の本質は、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　基軸通貨ドルの危機 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 過去の論考/業務の案内　http://www.cool-knowledge.com/ 有料版の登録/解除　 https://mypage.mag2.com/Welcome.do 購読方法や届かないことについての問い合わせメール宛先 　　　　 　　　　　　　　　　→Reader_yuryo@mag2.com ＊スマホ用の改行なしとPC用の改行ありを送っています。改行な しはメールソフトの表示幅の調整により、読みやすくなります。 　　　　　　　　　　　著者Systems Research　LTD.：吉田繁治 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 参議院選挙が始まり、政党は心に響かない公約を叫んでいます。根本的なところで、与野党とも米国従属の政治が無力になっているからでしょう。 政治家の知的能力はこの程度だったのか。あるいは30年で一層劣化したのか。（注）この日曜増刊は、有料版・無料版共通です。 黒田総裁が「世帯は物価上昇を容認している」と漏らしたことから、自民党は支持を減らし、「物価対策」が選挙の焦点になっています。2％くらいでしかない物価（CPI）の上昇が問題になっている理由は、3つです。 【3つの事項】 （1）30年間物価が上がらず、物価上昇への免疫がなくなった。 （2）コア・コア物価に含まない生鮮食品が10％から20％、エネルギー（石油、電気、ガス）が約20％上がっている。いずれも、生命維持の必需品。スーパーに行く世帯感覚での物価上昇は5％以上である。多くの人が、2022年はもっと上がると予想している。 しかし日銀は、物価に楽観的な材料を集めて2023年の物価上昇は、1％の上昇に低下するとしている。 （3）所得が30年上がらないなかで物価が上がると。必需財で買うことのできない商品が増えていく。所得が上がる気配は、ない。日銀の生活意識調査（22年4月）では、ゆとりがなくなってきた世帯が41.7％に増え（15％増）、ゆとりがでてきた世帯は、4.8％に減っている（30％減：たぶん株価で、含みまたは確定利益を得た300万世帯）。 https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2204.pdf 【世帯の貧困化】 期待物価上昇が2％くらいのなかで、所得が5％は上がっていた中間層が80％とされていた80年代日本の、見事な転換です。年々、買うものは増え、高級化に向かっていた昭和の末期です。資産バブル崩壊後の平成になって激変しました（1990年～）。 野党には「消費税の5％減税案（暫定的）」しかない。 輸入物価を上げる135円の円安は、日銀が物価0％の時期と同じように10年債以下をマイナス金利に抑えていることが原因です。（注）10年債では0％から0.25％の変動幅にするための、「指値買い」をしています。 【国際的な金融市場】 英国系ファンドは、日本の金利上昇を予想し、金利が上がると利益が出る10年債の先物を売って日銀に対抗し、瞬間では、金利が0.25％を超えることを繰り返しています。（注）国債の市場価格が下がることが、金利の上昇です。 【米欧の利上げ】 米国は、8％台のインフレから、2022年末には3.5％への利上げが予想されています。マイナス金利だった欧州も、物価上昇7％～8％台に対する国民の抗議から、22年7月、8月には利上げ（0.2.5％、0.25％）を、ユーロ19か国の中央銀行であるECBが行う予定です（元IMFのラガルド総裁）。 世界を驚かせたのは、スイスの0.5％利上げです。スイスのインフレ予想は2022年の1年で2.5％ですから日本とほぼ変わらない（2021年も0.58％と日本並みでした）。 【高くなったスイス・フラン】 金利が円より低いスイス・フランは、円と逆に、22年1月の124円から現在は140円、6か月で13％上がっています。6月は、ドルに対しても上がっています。