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著者Systems Research LTD.:吉田繁治
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参議院選挙が始まり、政党は心に響かない公約を叫んでいます。根本
的なところで、与野党とも米国従属の政治が無力になっているからで
しょう。
政治家の知的能力はこの程度だったのか。あるいは30年で一層劣化し
たのか。(注)この日曜増刊は、有料版・無料版共通です。
黒田総裁が「世帯は物価上昇を容認している」と漏らしたことから、
自民党は支持を減らし、「物価対策」が選挙の焦点になっています。
2%くらいでしかない物価(CPI)の上昇が問題になっている理由は、
3つです。
【3つの事項】
(1)30年間物価が上がらず、物価上昇への免疫がなくなった。
(2)コア・コア物価に含まない生鮮食品が10%から20%、エネル
ギー(石油、電気、ガス)が約20%上がっている。いずれも、生命維
持の必需品。スーパーに行く世帯感覚での物価上昇は5%以上である。
多くの人が、2022年はもっと上がると予想している。
しかし日銀は、物価に楽観的な材料を集めて2023年の物価上昇は、1
%の上昇に低下するとしている。
(3)所得が30年上がらないなかで物価が上がると。必需財で買うこ
とのできない商品が増えていく。所得が上がる気配は、ない。日銀の
生活意識調査(22年4月)では、ゆとりがなくなってきた世帯が41.7
%に増え(15%増)、ゆとりがでてきた世帯は、4.8%に減っている
(30%減:たぶん株価で、含みまたは確定利益を得た300万世帯)。
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2204.pdf
【世帯の貧困化】
期待物価上昇が2%くらいのなかで、所得が5%は上がっていた中間層
が80%とされていた80年代日本の、見事な転換です。年々、買うもの
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