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「パウエル証言でテーマが変わった」
先週22,23日のパウエルFRB議長による議会証言を契機に、市場のテーマがこれまでの「インフレ」「急激な引き締め」から「景気後退」にシフトしました。議長は景気後退の可能性は排除できない、と認め、それでもインフレの抑制に全力を傾ける、と述べました。もちろん、議長は景気後退を目指しているわけではなく、足元の米国経済は強く、労働市場は非常にタイトだ、との認識を示しました。
29日のECBフォーラムでもこの見方を確認しましたが、予測機関の見通しは軒並み下方修正されています。米国経済について、IMF(国際通貨基金)は、22年の成長率予想を、ロシアのウクライナ侵攻前は5.2%と予想していましたが、4月には3.7%に、そして足元では2.9%に引き下げました。FRB自身は22年の予想を1.7%に引き下げています。それでも足元の弱い数字から見て、最終的には1%に届かない可能性があります。
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