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渡辺勝幸の日本一元気になるメールマガジン
第4310号 令和4年7月3日(日)発行
発行部数 11,538 部
【「ドイツのエネルギー供給懸念が深刻化。今冬に向けてリスクが増大」】
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【「ドイツのエネルギー供給懸念が深刻化。今冬に向けてリスクが増大」】
「ドイツのエネルギー供給懸念が深刻化。今冬に向けてリスクが増大」
(丸紅経済研究所 2022/6/30)
⇒
https://www.marubeni.com/jp/research/report/data/20220630_GERMANY_NO_ENERGY-SUPPLY-KENEN_GA_SHINKOKUKA_MR.pdf
ロシアによるウクライナ侵略は、
国際社会に様々な形で大きな影響を与え続けています。
エネルギー問題もしかりであり、
特にドイツは、かねてよりロシアにエネルギーを依存していたこともあり、
いま大きな問題となっており、この冬は大きな山場を迎えそうです。
今回、あらためて、エネルギーも食料も、外国に依存することにより、
国家が不安定な状況に追い込まれることを感じました。
ドイツは脱原発政策を進めてきましたが、
その結果、ロシアからガスを、フランスから電力を購入、
そのフランスは原子力大国という、矛盾した状況になっています。
太陽光発電は昼間と夏に生み出されるものですので、
夜と冬は不安定な状況になります。
エネルギー問題は、今後、世界各国の大きな課題になってくることと思います。
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【要点ここから】
● 6月中旬、ロシア国営ガスプロムがドイツ向けガス供給の大半を担うパイプラインの供給量を従来の4割まで削減。
これを受けドイツは石炭火力の稼働を増やすと発表、ガス供給の緊急計画の警戒レベルを引き上げた。
ガス需要が最盛期を迎える冬場に向けて貯蔵量の確保は予断を許さない。
同パイプラインの供給が7月の定期点検後も再開しないリスクに要警戒。
● ロシア・ウクライナ情勢を受けて短期的にドイツを含むEU諸国で石炭回帰の流れが強まるものの、
中長期で見ればカーボンニュートラルに向けた目標と依然整合的。
ドイツでは国内の原発利用が見通せない状況のなか、気候変動政策が再エネ頼みの色を強めている。
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