「消費税は社会保障財源」というデマに欺され多くの国民が「年金のために減税不可能」と勘違い…その財務省の手口を解説します。

今回の参議院選挙は争点がない、としばしば言われますが、各党の公約を比べれば、与野党で明確にクッキリと分かれている政策があります。 「消費税減税」 です。自民・公明は消費税減税について何ら公約しておらず、税率「据え置き」を明確化していますが、各党は下記表の様に（5％減税から凍結・廃止等の形で）、明確に「減税」を打ち出しているのです。 https://foimg.com/00178/G042q2 ちなみに世界ではこれだけの国々が消費税/付加価値税の減税を実施。 https://foimg.com/00178/Tn0uFR こう考えると、今の日本の自民党・公明党の、頑なに「減税は絶対しません！」という態度は、「異様」としか言いようがありません。 さらに異様なのが、岸田総理の態度。 岸田総理は「検討使」と揶揄される程、決断と実行等せずに、ただただ「検討します、検討します……」と繰り返すだけの政治家であることは広く知られた公知の事実。 しかしそれにも関わらず、消費税減税について「だけ」は、 「消費税減税は考えません」 と、検討すらしない、異様な態度（6月21日党首討論での発言）。 ちなみに、昨年の衆議院選での候補者アンケート調査では、やはり自民党、公明党の候補者「だけ」が、消費減税に対する「賛成率」が、実に 「0％」 となっています。野党各党は全て少なくとも50％、多ければ100％の候補者が消費減税に賛意を示しているにも拘わらず、です。 つまり、岸田総理や自民党、公明党の与党候補者達は、少なくとも消費税については、「国民のために必要なものは何か？」についての思考を全て「完全停止」し、ただただ判で押したように、「減税しないのダ～～～！！」と壊れたテープレコーダーのように繰り返すだけの、「マシン」になりさがっているわけです。 これはもう、総理大臣すら怯えるような恐ろしい圧力が、「消費減税」に対してかけられていると考える他に、合理的な説明は一切あり得ません。