「時の花」2022/7/4号

時の花　2022/7/4 今週（2022/7/4～7/8）の日経平均予想：〇〇〇～〇〇〇円←実際には、予想数値が載っています （先週の予想：26500～27300円、実績値：25841.75～27062.31円） 先週は、米国株式市場で、５月の個人支出の伸び悩みや、６月のＩＳＭ製造業指数の前月からの低下などから、米景気に対する悲観論が広がり、米株価が下押しし、それが日本株も圧迫した。特に半導体需給の悪化観測から、米ＳＯＸ指数が下値を割り込んでおり、それが台湾加権指数と並んで、（半導体製造装置株など値嵩株の値動きの影響が大きい）日経平均の重石ともなった。 ただし、上掲の米経済指標も、たとえば個人支出は前月比で0.2％増と市場の事前予想を下回ったが減少したわけではなく、ＩＳＭ製造業指数も53.0と景気の分岐点とされる50を上回ったままだ。米国の市場心理は、過度の悲観に振れている（結果として予想ＰＥＲでみた割高感も薄い）と判断する。 今週の日本株は、7/8（金）発表予定の６月の景気ウォッチャー調査や、今週から発表社数が増える２月本決算企業（小売、外食等、内需系企業が多い）の３～５月期の四半期決算などから、足元の内需の強弱を見極めようとするだろう。 また米国では、2018年７月に発動された、対中報復関税第一弾の期限が7/6（水）に到来し、延長するかどうかの判断が待たれる。今回の関税の対象輸入金額は、関税発動当時（2018年）で340億ドルと、8/23（火）に期限が到来する第二弾分（同160億ドル）を加えても、報復関税対象金額全体の約3500億ドル（これも当時の輸入金額）の一部に過ぎない。したがって、関税延長の有無が米株価に著しい影響は及ぼさないだろうが、仮に関税第一弾が打ち切られた場合、景気と物価の観点からは米株価を支持する材料にはなるだろう。