アメリカでは、6~8%の高インフレが続います。
6月30日発表の「5月の個人消費支出(PCE)」では、「高インフ
レが個人消費を既に減衰させている」ことが明らかになりました。
アメリカのGDPの中で個人消費はおよそ7割を占めています。
アメリカの第二四半期(4-6月)の実質GDPの伸び率は、マイ
ナスに陥る可能性が高まってきました。
一方、6月29日のシントラのECB年次フォーラムでも、パウエ
ルFRBは景気後退よりもインフレ退治を優先する」と、あらため
てインフレ退治への「強い意志」を内外に毅然と示しました。
さて、パウエルFRBが政策金利を3~4%に引き上げると、おそ
らくアメリカ経済は減速して旺盛すぎる需要を冷やします。が、
この程度の政策金利の引き上げでは、高インフレは収まりそうも
ありません。
つまり、とても困った問題は、パウエルFRBがインフレ退治に本
気度を増せば増すほど、インフレが収まる前に景気をオーバーキ
ルさせて、アメリカ経済をして景気後退(リセッション)入りさせ
てしまう危険が高まる点です。
その一方で、今の高インフレは、アメリカ経済が実際に「景気後退
入り」さえすれば、そのとき初めて低下してくれそうです。
かくして、高インフレ退治のために、パウエルFRBは、2022
年末か2023年第1四半期にはアメリカ経済を景気後退入りさ
せることでしょう。
その結果、アメリカ株式市場は早ければはこの夏あたりか、どん
なに遅くてもこの秋くらいには、バブル崩壊することでしょう。
さて、実際に、景気後退入りが起きれば、2023年あたりにはあ
る程度はインフレも収まり始めることでしょう。
インフレがある程度治まり始めれば、この時、パウエルFRBは金
融引き締めの手綱を緩めて、利上げを停止、間を置いて今度は利
下げへと転じる可能性があります!!!!
かくして、今回の景気後退は、パウエルFRBが比較的早く金融政
策を転換しそうなので深刻なものにはならないでしょう。
さて、何処かの時点で、パウエルFRBが「金融引き締めの手綱を
緩める」と「示唆」すれば、この時、内外の株式市場は暴騰するこ
とでしょう。私達個人投資家は、全力でこの「パウエルFRBの示
唆」を、全力で注視しましょう!!!!
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