朝日新聞政治部の元エリート記者はなぜれいわ新選組を応援するのか

永田町異聞メルマガ版 　　　　　「国家権力＆メディア一刀両断」　2022.07.07 　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　恭（あらた　きょう） ---------------------------------------------------------------------- 　 　　朝日新聞政治部の元エリート記者はなぜれいわ新選組を応援するのか 　　　　　　　　　　 ---------------------------------------------------------------------- ウクライナ、エネルギー危機、物価高…いくつも政治課題を抱えながら、与野 党激突といえるほどの争点を有権者に提示できていない今回の参院選。 その原因は、つまるところ野党第一党である立憲民主党に帰するのではないか。 たとえば、庶民を悩ませる物価高への対策として即効性の高い消費税減税。立 憲は時限的に５％へ減税としているが、その主張にはいまひとつ迫力がない。 それもそのはず。2012年6月、「社会保障と税の一体改革」の名のもとに、消 費税率を引き上げる法案を提出し可決成立させたのは民主党の野田政権だった。 消費増税を主導した菅直人元首相、野田佳彦元首相は、いずれも今の立憲の最 高顧問なのだ。だから一時的な減税を唱えても、「消費税は必要」という旗ま では降ろせない。 消費税を「廃止」するのだと、最も明確な姿勢を示しているのが、れいわ新選 組の山本太郎代表だ。 「直間比率の是正」、すなわち、税における直接税（所得税、法人税）の割合 を減らし、間接税を増やしてほしいという財界の求めに応じて1989年に導入さ れた消費税が、この30年の景気低迷を招いた。「消費税は社会保障の財源」と いう政府の説明にはウソがあり、法人税が減税された分の穴埋めを消費税が担 ってきたに過ぎない。そのような主張だ。