アメリカ経済の「景気後退入り」は想定よりも早く、今後6-9か
月の間に始まるでしょう。
これに先行して、内外の株式市場はこの夏から秋にかけて大荒れ
に荒れる可能性があります。
さて、「アメリカの実質GDP成長率」は、「1-3月期」の確報値
が前期比年率マイナス1.6%でした。
「アトランタ連銀のGDPナウ」によれば、「4-6月期」も前期
比年率マイナス2.1%と、マイナスが予想されています。
「1-3月期」のマイナスも「4-6月期のマイナス」も、どちら
もテクニカルな要因が大きいです。
とは言え、たとえ「テクニカル・リセッション」であっても、アメ
リカ経済が「二期連続マイナス成長入り」するかもしれないこと
は、マーケット関係者には衝撃を持って受け止められました。
そこで、7月の一部のマーケットでは、「過剰な反応」が巻き起こ
ります。
折しも中国経済も「4-6月期」はマイマス成長入りしそう。ロシ
ア・ウクライナ問題を抱えるヨーロッパの景気後退は、アメリカ
以上に深刻なものになりそうです。
結果、今週は、資源コモディティー分野でパニック的な売りが巻
き起こりました。WTI先物価格も一時的にせよ1バーレル100
ドル台を割り込みました。
一方、アメリカの長期金利は依然3.00%未満に留まったまま。
これらは、「過剰とも言える景気後退への懸念」がパニック的に巻
き起こしたものです。
ところが、その一方で、コモでティー価格の急落や長期金利の低
位安定は、株式市場には朗報です。
「夏の暴落」に身構えていた株式市場は、またしても「肩すかし」
を食らったかっこうです。
しかしながら、しかしながら!!!
7月13日発表の「アメリカの6月の消費者物価指数(CPI)」統
計には要注意!!!
この日の「6月の消費者物価指数」で、「アメリカ国内の高インフ
レはまだまだ続いていて、FRBは大幅利上げを継続する」との見
方が再び優勢になり、一部の市場の「景気後退への過剰な懸念」は
やはり行き過ぎだったということが判明することでしょう。
7月13日を境に、一部の市場の過剰は解消されて、長期金利も
コモディティー価格も上昇、内外の株式市場は再び大荒れに荒れ
始める可能性があります。
さて、日本株式市場。
岸田政権が今週末の参院選挙で勝利すれば、岸田政権の「緊縮&
引き締め愛好者」という本性が露わになり始めることでしょう。
遅かれ早かれ外人投資家は日本株式市場から撤退してゆくでしょ
う。
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