2022年7月号

白馬社編集部と社会学作家・秋嶋亮の対談を収録した「週刊オンライン白馬社」の2022年6月の記事をまとめて配信しています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　　　　　　　　　　　　 　　　　 ★第93号 広告代理店が日本を憲法改正と戦争国家に導く★ すでに憲法改正に向けた宣伝が始まっている。ウクライナ戦争に関わる一連の報道は潜在意識に作用する仕組みがある。 編集部と秋嶋亮がサブリミナルな広告の実態とその手法について解説します。 編集：　着々と改憲の手続きが進められていますね。 秋嶋：　先日の憲法審査会は国民投票前CMについて議論していましたが、参考人として招かれた民放連の永原専務理事は 「放送事業者の表現の自由に法令で規制をかけることは望ましくない」と述べ規制に反対したそうです。 編集：　これは要するに「カネさえ貰えれば、いくらでも改憲CMを流してやる」という業界の宣言と捉えるべきですね。 秋嶋：　と言うか、すでにマスコミ各社は（ウクライナ戦争の）報道という体裁でもって投票前CMを流しまくっているわ けです。つまり民放連の参考人招致は「国会はCM問題についてもきちんと議論を尽くしたのだ」と印象付けるための儀礼 だったのです。こういうを「ネイティブアド（宣伝と気取られない宣伝）」と言いますが、要するに、国民が改憲に誘導 されていることを自覚させない巧妙な宣伝なのです。もっとも、サブリミナル（下意識）に作用する広告宣伝は放送法に よって禁止されているのですが。 編集：　その中心コンテンツはウクライナ戦争に関わる偏向報道や扇情番組なわけです。 秋嶋：　これらの番組にはスプリッティング（出来事や人物を善と悪に二分して捉えさせる編成）という技法が用いられ ています。そしてそれによって、「悪の帝国ロシアが民主国家ウクライナを侵略している。改憲しなければ日本も同じよ うになるのだ」というパブリックイメージを強化し、国民投票で改憲に賛成票を投じることを当然とする回路を形成して いるのです。 編集：　規制は全く形骸化しているわけですね。それどころか、改憲CMは五輪の反動不況やコロナ不況で広告出稿が激減 したマスコミ業界の特需となっています。 秋嶋：　今や新聞テレビは戦時リアクショニズム（復古主義）の旗手と化している、と言っても過言ではありません。 編集：　もはや改憲は決定事項ですね。 秋嶋：　不気味であることは、それに先行して戦時精神とでも言うべきモラルコード（道徳律）が浸透しつつあることです。 編集：　具体的にどういうことでしょうか？ 秋嶋：　今や街場の至る所にウクライナ向けの募金箱が設置されていますよね。しかし、そのような篤志はやがて「カネや