拡大する官民のインフレ認識ギャップ
物価高に対する国民の不満が爆発する前に選挙を行ったことで批判をかわし、さらに選挙戦終盤で起きた安倍元総理の銃撃事件を乗り越えて、与党は参院選で勝利しました。しかし、選挙結果とは別に、国民と政府日銀との間のインフレに対する認識ギャップが急速に拡大しています。選挙が2か月遅かったら、結果は変わっていたかもしれません。
「3つのインフレの数字」
政府日銀のインフレに対する危機感の欠如と、国民のインフレに対する恐怖のギャップを物語るような、3つの数字があります。まず政府日銀がよく使うインフレ率の数字で、「2.1%、0.8%」があります。これは5月の全国消費者物価(CPI)の前年比上昇率ですが、このうち2.1%というのは生鮮食品を除いた「コア」と言われるもので、政府日銀、メディアもインフレの代表指標と扱っています。
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