悪名高き奴隷労働の「外国人技能実習制度」はただちに廃止すべき！

+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第２回 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ -------------------------------------------- 悪名高き奴隷労働の「外国人技能実習制度」はただちに廃止すべき！ -------------------------------------------- みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 今回のテーマは悪名高き「低賃金・奴隷労働の外国人技能実習制度」についての闇をえぐっていきます。 外国人技能実習制度とは、バブルが崩壊し金融危機へと向かう途上の１９９３年に法制化され、その後幾多の改定を重ねてきた開発途上国の外国人を対象とした制度です。 ２０２２年で発足以来、足掛け３０年にもおよぶ制度です。 この制度ゆえに、日本で働く外国人技能実習生は年々増え続け、２０１１年には１３万人だったものが、２０２０年末にはコロナ禍にも関わらず４０万２千人と３倍にまで増え、過去最高になっています。 当初は中国人が圧倒的に多かったものの、２０１６年からはベトナム人の数が中国人を抜き、今ではベトナム人が１０万人ほどでトップです。 賃金上昇が著しい中国人のニーズは薄れ、毎年３万人台の横ばいで推移し、むしろ減少傾向です。 ３位はインドネシア人の約１万６千人、４位がフィリピン人の約１万４千人、５位がミャンマー人の約７千人弱と続きます。 この制度の目的には「開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進すること」とあり、「労働力の需給の調整手段として行われてはならない」などと規定されています。 しかし、これまでの経緯では、それらがまったく機能せず、形骸化している現状があります。 要するに、中小・零細事業者の人手不足対策が、この制度発足時の政府の本音そのものだったからです。 技能実習制度に応募する外国人の本音も、当然ながら「出稼ぎ収入」の獲得が目的というのが主流です。 政府は、人手不足解消のための「移民制度」導入では国民の抵抗や反対が強いので、最長５年で帰国させられる（概ね２年から３年で帰国）、こんな酷(むご)い制度をつくったわけです。