「地獄の１丁目」中国経済、住宅バブル崩壊が直撃　消える世界一の夢

人口は２３年に１位陥没 ９０年代日本と同じ行動 住宅バブル終焉を知らず ＧＤＰ成長率は急悪化へ 中国の４～６月期経済は、前年同期比で０.４％成長である。事前の予想では、マイナス成長も当然と見られていた。辛うじて、最悪事態を回避した。だが、先進国の採用している「前期比」ではマイナス２.６％。年率換算では、マイナス１０.８％もの大幅な落込みである。 中国はなぜ、ＧＤＰの増減を前年同期比で発表するのか。前年同期比は、１年前と移動平均するので大きなフレがないという意味だけである。前期比で発表して、景気動向を敏感に示すべきである。それを避けているのは、景気変動が共産党統治へ与える影響を配慮しているからだろう。 今年上半期（１～６月）のＧＤＰは、前年比で２.５％増に止まった。これを、政府目標の５.５％前後へ押上げるのは事実上、不可能な事態となっている。習近平氏は、今秋の党大会で国家主席３選を目指している。まことに困った状況になった。できるだけ、目標に近いレベルまでＧＤＰを押し上げるべく、無理なインフラ投資へ拍車をかけている。地方政府にさらなる債券を発行させて工事を強行する方針だ。 中国は、２００８年のリーマンショックの際も同じ手法を使った。当時としては、大規模な「４兆元」のインフラ投資というカンフル注射で、世界経済の落込みを乗り切った。だが、この際の無理な投資が、地方政府の財政を狂わせて過剰債務を抱えるきっかけになった。その後２０１２年、習近平氏の「突撃命令」（インフラ・住宅の投資強行）で、地方財政は改善されないどころか悪化を続けている。もはや、限界を超えているのだ。