【渡辺勝幸4324号】「東京一極集中で激変した『出生地図』－都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　渡辺勝幸の日本一元気になるメールマガジン 　　第4324号　令和4年7月17日（日）発行 　　発行部数　11,536 部 【「東京一極集中で激変した『出生地図』 －都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか」】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【「東京一極集中で激変した『出生地図』 －都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか」】 「東京一極集中で激変した『出生地図』 －都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか」 （ニッセイ基礎研究所　2022年07月15日） ⇒　https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71801?site=nli ■目次 1――はじめに－合計特殊出生率に翻弄される地域少子化政策からの早期脱却を 2――TFRとは何なのか 3――四半世紀で東京都の出生数は増加、「多子化」へ ―――――――――――――――――――――――――――― 【引用ここから】 「東京都は全国一低出生率。わがエリアより少子化度合いは酷いだろう」 という理解は統計的に誤解釈である。 自治体外との人流を考慮に入れない域内合計特殊出生率（以下、TFR）比較に翻弄されることなく、 正しい統計的理解でエリア少子化対策が実施されることを願い 「地域TFRをベンチマークとした政策からの脱却」がなぜ重要なのか、解説したい。 そもそも少子化対策とは、人口の減少に直結する「出生減を食い止め、出生増を狙う」諸々の政策をいう。 しかし、現行の地方自治体における少子化戦略においては、 TFR上昇を最終ゴールとしてしまう傾向が強い。 しかし、単純にTFR上昇を地域少子化対策の「最終ゴール」に掲げた場合、 自治体消滅リスクが高まるケースさえある。