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神樹兵輔の“衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる“
第3回
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「ふるさと納税」は金持ち優遇で税金の無駄遣い!
ただちに廃止すべき、その理由!
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みなさま、こんにちは!
「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔(かみき・へいすけ)です。
今回のテーマは「ふるさと納税」についての闇をえぐっていきます。この制度が「天下の愚策」だからです。
「ふるさと納税制度」がスタートしたのは、2008年度からでした。2022年度で、かれこれ14年が経ちました。
スタート以降、寄付額は年々増加し、2018年度は5127億円に達しました。
2019年度は4875億円とやや減りましたが、2020年度は6725億円と前年の1・4倍に増えています(寄付件数は3489万件で前年の1・5倍)。
しかし、この制度に問題はないのでしょうか。
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起こるべくして起こった「返礼品競争の愚」!
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ふるさと納税制度とは、自分が指定する自治体に寄付をすると(寄付金額には限度枠がある)、寄付額から2千円を除外した金額が、あとから確定申告することで(寄付先が5つ以内なら寄付先の自治体が交付するワンストップ特例申請を居住の自治体にすれば確定申告は不要になる)、所得税の還付や住民税の控除が受けられるという仕組みです。つまり、実質2千円の負担で各地の名産品が貰えるというわけです。
例えば5万円を寄付した場合は、2千円を除外した4万8千円分が、国や居住自治体には入らずに、寄付先の自治体に入る仕組みになります。
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