Q.社員9人でNASDAQ上場のWarrantee。無料保険の何が凄いのか？

ヒント：●●全てが得をするビジネスモデルであり、●●を受けないので、世界中に展開出来るビジネスモデルであること この記事はhikoさん（企画・リサーチ担当）とmasmさん（ライティング担当）との共同制作です。 2022年2月、大阪に本社を置く、社員数わずか9人の株式会社Warrantee（ワランティ）が、日本の株式市場を飛び越えアメリカのNASDAQ市場に上場申請を提出し、2022年6月30日に上場が承認されました。 Warranteeは、フリーインシュアランス（無料保険）事業という、一般的にあまり聞き馴染みのないビジネスを展開している企業です。 今回の記事では、Warranteeが展開するフリーインシュアランスとはどのような事業なのか、従来の保険ビジネスとの違いなどを分析し、フリーインシュアランスの凄さや可能性について深掘りしていきます。 この記事では、1ドル=100円（$1 = 100円）として、日本円も併せて記載しています。 Warranteeの会社概要 まず、Warranteeの会社概要について整理していきます。 Warranteeは、創業者であり現CEOの庄野裕介氏が京都大学在学中に大阪市が主催するシリコンバレーのツアーに参加した際に、保証書の電子化事業をプレゼンしたところ、出資が決まったことが企業のきっかけになりました。 設立当初の2013年に出資を受けた保証書の電子化事業をスタートさせ、その後2017年にはオンデマンド（必要な時だけの）保険事業を開始、翌年の2018年からフリーインシュアランス事業を展開しています。 さらに2019年には、ヘルスケア商品、検査、高額治療を無料提供するフリーヘルスケア事業も開始しています。 2021年にはフリーインシュアランス事業の特許権を取得し、保険大国であるアメリカでビジネスを展開するためにニューヨーク、シリコンバレーにオフィスを開設しました。 今回のNASDAQ上場によって、さらに知名度を高めて世界展開を目指しています。 Warranteeの事業概要 続いて、Warranteeの事業概要を整理していきます。 Warranteeの現在の主な事業は、「フリーインシュアランス事業」と「フリーヘルスケア事業」の2つです。 ・フリーインシュアランス 通常の保険は、加入しているユーザーが保険料を支払って加入しますが、Warranteeのフリーインシュアランスは、損害保険（モノに対する保証）を無料提供する代わりに、保険加入時に、名前や住所などスポンサー企業が求める情報を共有することを条件にユーザーが無料で保険に加入できるサービスです。