エネルギー危機下で活躍期待のＺＥＢ（省エネビル）に注目！

２０２２．０７．２２更新分 ■　エネルギー危機下で活躍期待のＺＥＢ（省エネビル）に注目！ 　去る７月１４日、岸田首相は会見で原子力発電所を今冬に最大で９基稼働すると表明。さらに、古くなって休止中の火力発電所の再稼働を求めるという。それでも安定供給に不安が残ることは事実で、電気事業連合会の会長も「冬の需給が厳しいことに変わりはない」と述べている。十分にゆとりある供給量を確保することが難しいとなれば、やはり使用量を調整するしかないわけで、いわゆる省エネの必要性はますます高まる。 むろん省エネはＣＯ2の排出削減にもつながるわけで、今や喫緊の課題。各家庭での省エネも重要だが、業務部門（事務所ビル、商業施設などの建物）の省エネとＣＯ2削減はより重要。近年、産業部門（製造工場など）からのＣＯ2排出量はかなり減少したが、一方で業務部門からのＣＯ2排出量は大幅に増加している。 そこで、政府も２０１５年４月に「ＺＥＢロードマップ検討会」を設置。同年１２月には検討結果をとりまとめた２０３０年度までのロードマップを公表した。加えて、２０２１年４月には「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策のあり方検討会」が設置され、ＺＥＢの普及・促進のために手厚い「補助金」を支給する制度なども充実させている。 ビルのオーナーにしてみれば、そもそもＺＥＢによってエネルギーコストを大幅に削減することで、当初の建設費負担の増加分や改修費用などを負って余りあるメリットもある。そんなＺＥＢへの取り組みをサポートする代表的な企業を以下に見ておきたい。