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モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年7月23日(土)号

ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- はじめに ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------  日本、世界ともにとてつもない暑い夏がやってきた。  一方で、この地球にはいまだ「地球温暖化」を認めたくない人間が存在する。  日本でいえば、「キャノン・グローバル研究所」「アゴラ」などがそうだ。    しかし、彼らの一種の活動は所詮、”ロビー活動”なので、気にしないでおこう。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 安倍元首相の国葬が決定 過去の日本の国葬 世界の国葬 国葬には政治利用が付きもの 年内衆議院解散の可能性? ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------  岸田首相は15日、演説中に銃で撃たれ亡くなった安倍元首相について、  「歴代首相でも、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残した。」(NHK NEWS WEB(1)、2022年7月15日) として、今年の秋に国葬を行う方針であることを明らかにした。  国葬となった背景として、西日本新聞は、  官邸筋は「次の葬儀は海外の政治家ら要人参加が予想される。首相が国葬に傾いた理由に一つだ」(西日本新聞7月15日付朝刊)  と指摘。家族葬となった11日の通夜、12日の葬儀には、政財界や外国の要人ら多くが参列した。  国葬となると、費用は全額を国費で負担することが原則であるが、しかし現在の法律では、国葬の対象者や実施要領を明文化したものはない。  近年の首相経験者の葬儀は、内閣と自民党が費用を分担する合同葬が通例であった。  国葬の対象者などを規定した戦前の「国葬令」が、政教分離を定めた現行憲法の制定により失効。  ただ、戦後は貞明皇后の葬儀が、事実上の国葬として営まれ、あるいは昭和天皇の葬儀である「大喪の礼」が、国の儀式として行われた。  また、戦後の首相経験者の国葬は、1967年に死去した吉田茂氏だけである。首相経験者の葬儀としては、国葬のほか、内閣、自民党、国民有志による「国民葬」、「内閣・自民党合同葬」などがある。 目次 ・なぜ国葬となったのか? ・過去の日本における国葬 世界の国葬 ・政治利用の懸念 自民党は組織維持のためならば「安倍晋三」をも利用する 年内解散総選挙の可能性 ・なぜ国葬となったのか?  岸田首相は国葬となった理由として、以下の3点をあげている。 1.憲政史上最長の8年8カ月にわたり、厳しい内外情勢に直面するわが国のため、首相の重責を担った。 2.外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている。 3.民主主義の根幹である選挙の中、突然の蛮行で逝去され、国の内外から、幅広い追悼の意が寄せられている。

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  • 日々流れるニュースを、様々な視点から分かりやすく解説するニュースサイト「ジャーナリスト 伊東 森の新しい社会をデザインする The Middle News Journal」のニュースレター有料版です。 いまだ私たちに伝えられてこないマスコミの情報は、残念ながら存在します。 「そもそも?」「Why?」を大事に、マスコミの情報を再編集し、様々な視点や確度から執筆していきます。 その「水先案内人」として、私の仕事が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
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