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在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説 大澤 裕 ━━━━━━━━━━━━━━━━ NYタイムズが報じる北朝鮮被害者 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 安倍首相が力をいれていた事のひとつに北朝鮮の拉致被害の問題があります。 小泉内閣の官房副長官として訪朝し、後に拉致被害者5人の帰国を実現させました。首相になってからも折をみてこの問題に言及していました。 2019年にはトランプ大統領と拉致被害者御家族との面会をアレンジして米国の関与を確認し国際的な喚起も促しました。 安倍首相の死去とともにこの北朝鮮拉致被害者の解放の運動もすたれていくのでしょうか? 北朝鮮の被害者は日本人だけではありません。 今回紹介するのは2022年6月22日のニューヨークタイムズの記事です。 ======記事===== 北朝鮮当局による身体的虐待や拉致をめぐる民事訴訟は正義を求める人々により行われている。この孤立した国家から金銭を回収することは非常に困難であるにもかかわらずである。 米国では、1980年代から、政府関係者を含む個人を相手に民事裁判を起こすケースが相次いだ。 1976年に制定された外国主権免責法で、外国政府に対するテロ事件などのカテゴリーに連邦裁判所を開放したためである。 (以下、仮登録の上で本文をお読みください。)

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