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[中川八洋メルマガ]地球から消滅する日本、2035年(1)

筑波大学名誉教授 中川八洋メールマガジン
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 筑波大学名誉教授 中川八洋メールマガジン 令和4年7月26日 通巻第16号 地球から消滅する日本、2035年(1) ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| ローマ帝国は人口減と超福祉で滅亡。古代ギリシャは衆愚制政治(デモクラシー)と反・国防で滅亡。人口減/超福祉/衆愚政治/反・国防の日本が国家消滅しないなど、マスク氏でなくとも万が一にもあり得ない 米国テスラ社CEOイーロン・マスク氏は、親日の自由主義者らしく、日本国のために親切にも次の警告を発した。「明らかすぎることを言うようだが、日本は、出生率が死亡率を超えるようにしなければ、日本国はいずれこの地球に存在しなくなる。日本国の消滅は、世界にとっても大きな損失だ」(『朝日新聞』2022年5月10日付け)。 マスク氏の指摘通り、日本の新生児数の数は年々劇的に減り続け、日本国存立不可能なレッドラインをとっくに通り過ぎている。“日本民族の新規人口がゼロとなって日本国が国家死滅する”のではない。日本の国家死滅は、それ以前に惹起する。 人口激減が引き起こす国家機能の自壊的不全によって、遠からず“日本国の国家死滅”事態が到来しつつあるからである。現実に、日本の国家機能不全は2035~45年には襲う、と推定される。とすれば、日本国滅亡は2035~45年だと覚悟せねばなるまい。日本の末期は、もう目前なのだ。 即ち、あと十年もすれば、日本は必ず国家機能不全の事態を迎える、ということ。この時、日本人全体はパニックとなり右往左往するだけ。だから、事態の情況は一段と悪化し、危機脱出の可能性を探ることさらしまい。日本国の国家死滅は、断崖絶壁を垂直に墜落するから、酸鼻な光景は満洲の一般婦女子の地獄の比ではあるまい。1945~6年の満洲の惨状を知る日本人は皆、重軽傷者が治療を受け死者全員の墓があるヒロシマ・ナガサキとは天国だと考えた。2035~45年の日本人も、同様に、ヒロシマ・ナガサキの方が天国だと痛感することになろう。 特に、外国でも生きていける技能も語学力もある優秀なエリート層のほとんどは米国など国外に逃亡するから、この日本国の終末事態が到来すると、荒廃と混乱の“屍体”日本国を再建できるエリート日本人など一人もいまい。この事は、古代アテネが滅びるに際し、エリート層全員がエグゾダスした歴史に証明済み。 共産党が日本民族絶滅を開始した1990年、日本人は挙ってこの共産党に与した 日本民族の人口が劇的に減少していく下降トレンドにあると、日本人の多くが知ったのは1990年。当時の日本を風靡した「1・57ショック」によってであった。が、この問題を日本国存亡の危機と捉えた日本人は、そのような日本人がゼロ%の今の日本と比べると格段に多かったが、それでも極めて少数で人口比では1%未満だろう。 が、世界史上“最狂のカルト宗教団体”日本共産党は、血塗られた宗教の狂祖マルクス『共産党宣言』に従って、共産主義者には国家があってはならないと狂信しているから、この「1・57ショック」を「日本民族滅亡への最高の好機」と逆さに活用し、日本民族“人口ゼロ化”へと、大規模な共産革命を牽引することを開始。つまり、その方向に日本国民を洗脳し誘導することを開始。 1990~1年頃orその後数年は、日本民族の人口回復、即ち、当時では(「新生児数200万人確保」と同義の)「出生率2・08以上に回復」を唱道する論文や単行本はほんの少しだが多少は出版された。それらは、今から思い出すと、1990年代前半まではまだ常識を持った最期の日本人がこの日本列島に生きていたことを示す遺跡のようなものか。が、日本民族の存続“絶対阻止”を絶対ドグマとする共産党・朝日新聞・NHK等は、この「出生率2・08回復」のささやかな動きすら完全に封殺した。 ために私は1990~1年、たった独りで孤軍奮闘、自民党議員に「出生率2・08回復」関連の立法をして欲しいと説いて回った。そして、「これから日本で巻き起こる猛炎フェミニズムを除染・除菌して日本から洗浄せよ。共産党の日本民族ゼロ人化革命は本気だ! 剣を抜いて闘え!」と懇請した。が、一人として耳を傾けてくれなかった。フェミニズムがよく解らないアホ馬鹿の“無知”国会議員がほぼ全員。彼らは、日本国という国家を消し去る猛毒フェミニズムの怖さが全く理解できない。理解する僅かな例外も、共産党のフェミニズム運動など一過性ですぐに収まると誤解して憚らなかった。 要は、自民党は1984~9年頃を境に、保守がほぼゼロとなっていた。それだけでなく、どうやら1989年頃から、共産党の下部機関へと変貌していた。現在でも、自民党で共産党の支配を受けていない保守は高市早苗/岸信夫/小野田紀美/杉田水脈など数名(附記)。

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  • 残虐に殺戮された“満州1945年”は過去ではない。二十年後に到来する一億日本人が阿鼻叫喚とのたうつ“日本列島2045年”の現実。縄文・弥生時代を含め父祖の墓が眠る日本列島に運命の生を授かったわれら日本国民は、民族の子孫に「盤石なる国防力」「潤沢なる黒字財政」「年250万人新生児数となる伝統的な家族制度」を残す世襲の義務を果さなければならない。「安泰な日本国領土」を子孫に相続すべく、敵国ロシアに奪われた樺太・北方領土・千島諸島の奪還は、我らは万が一にも逃避できない。 憂国の正しき日本国民よ、日本は、国家死滅の坂道を転がってもはや瀕死。が、諦念せず、国家再生に命も名誉も財産も捨てようではないか。
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