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今すぐ実戦で業績アップに繋げる!
飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ
vol.114 2022/0726
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まだまだ続くコロナ狂騒。
いよいよご支援先でも「営業できない」問題が
出てきてしまいました。
隔離期間としては、
・濃厚接触者:5日間
・陽性無症状:7日間
・陽性有症状:10日間
上記になってしまいますので、
社員さんが該当になってしまうと
休業せざるを得ないケースが出てきます。
冷蔵庫内のものも全て廃棄になりますし、
ただただ無駄が増えるだけです。
ちなみに人件費はどうなるのか?ですが、
陽性の場合は雇調金はもちろん使えません。
多くの企業で選択するのは下記の4パターン。
・有給で処理する
・特別有給で処理する
・傷病手当金の申請(社会保険加入者のみ)
・通常の欠勤処理
特別有給なのは本当に少数派になりますので、
大体が他の選択肢を選ばれている印象です。
ちなみに傷病手当金は「補償率66%」です。
最初の3日間は支給対象外となり、
残り期間のみが傷病手当金の対象となります。
自社内で隔離が必要となった場合には、
上記の選択肢がまた参考になればと思います。
外食にとってはまたまたやってきた大逆風。
・人員的に通常営業ができない
・会食NGが続出で集客が弱い
・協力金はもちろん出ない
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