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神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる
第5回
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兄弟姉妹間での「争族」を増やす!
「亡親の遺産」独り占めを狙う親族に加担する悪徳公証人が横行!
インチキ「公正証書遺言」の認証で稼ぐ「公証人制度」は即刻廃止すべし!
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みなさま、こんにちは!
「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔(かみき・へいすけ)です。
今回は、身分は「準公務員」の扱いとされるものの、独立採算で荒稼ぎする銭ゲバ公証役場のインチキ公証人の闇をえぐってまいります。
みなさんは、「公証人」という存在をご存じでしょうか。
公証人は、公権力を根拠に、公正証書の作成や、会社などの定款や私署証書を認証することを独占的な業務として行っている公証役場の法律専門エキスパート職のことを指します。
しかし、この公証人の存在そのものが、昔から何かと物議を醸す、欺瞞的制度として、しばしば指摘されてきたものの、いまだにその存在が許されているのです。
「百害あって利や功が乏しい」――そのインチキな存在についての闇をえぐってまいりましょう。
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なぜ都市部の「公証人」は年収4〜5千万円以上も「荒稼ぎ」が出来て、横柄な態度の公証人がはびこっているのか?
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公証人は、もとより法律の専門家です。
検察官や裁判官、弁護士などの法律実務に30年以上携わってきた者の中から、法務大臣に任命された役人という位置づけだからです。
独占的権限に胡坐(あぐら)をかきたくなるのも、むべなるかなという存在なのです。
検察官や裁判官を63歳や65歳の定年退官後、弁護士に転じても、顧客もいないのでろくに稼げません。
しかし、公証役場の「公証人」に選任されれば、70歳の定年退官までの短期間での「荒稼ぎ」が可能になります。
大都市の公証人なら年収4〜5千万円以上の高収入で、公証役場の事務員給与や事務所経費を払い、へき地の公証人へのギルド的な助成金を差し引いてもざっと最低でも、年収2千万円以上はゆうに稼げるからです。一般の商売や事業と異なり、仕入れ経費もかからないオイシイ業態でもあるからです。
現役の検事や判事が、退官後に公証人に任命されるためには、現役時代から法務省のしかるべき筋への必死の猟官運動を繰り広げなければなりません。毎年の公証人への任命数には限りがあるからです。
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次回は、 「日本人の賃金水準を低下させ続けてきた人材派遣会社」 の闇をえぐっていきたいと思います。
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