7月の雇用統計から米国の追加利上げを占う

7月の雇用統計から米国の追加利上げを占う 　7月の米国雇用統計は、景気悪化を受けてFRB(連邦準備制度理事会)が利上げペースを緩和するとの期待を打ち砕きました。統計発表前は、今年1-6月の米国GDP(国内総生産)が2四半期連続のマイナス成長になったため、金融市場はFRBが景気悪化のデータを突き付けられ、利上げペースを緩和する、との見方が広がりました。 それでもFRBのパウエル議長やイエレン財務長官が、雇用や賃金の堅調な増加をみれば、米国は2四半期連続のマイナス成長でも景気後退ではない、と言っています。そしてFRB幹部は今年下半期は成長が回復するとも言っています。そうであれば今後のインフレ指標、雇用指標が実際に強くでると大幅利上げが続くことになります。その面からも年後半最初の重要指標である雇用統計に関心が集まりました。 「7月の雇用、賃金は予想以上の強さ」