日銀のリフレ策は消費不況をもたらす危険性

日銀のリフレ策は消費不況をもたらす危険性 　世界の中央銀行がインフレ抑制のために、積極的な金融引き締めを行っている中で、日本では日銀がむしろインフレを高めるための大規模金融緩和を続けていることが、世界からも不思議な目で見られています。FRBのパウエル議長は、インフレはすべての経済主体に負担となり、経済を脅かすものと認識する一方、日銀の黒田総裁は、輸入コスト高のインフレのため、企業が価格転嫁できるように支援すると言っています。 　黒田総裁によれば、企業が価格転嫁できないと、企業収益が悪化し、投資が縮小して景気が悪化し、賃金も上げられないので、金融緩和で支援し、企業がコスト高分を必要なだけ価格転嫁できるような経済にもってゆきたいとしています。欧米が需要を抑えて値上げしにくくしようとしているのと対照的です。日銀の言う、価格転嫁でインフレを高めるほうが景気にプラスなのか、点検する必要があります。 「日銀のリフレ策が突出」