大企業は中小・企業よりも法人税を払っていない！

+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第７回 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ -------------------------------------------- 大企業は中小・企業よりも法人税を払っていない！ 大企業は与党への企業団体献金で「法人税率」を低く抑えてもらい、賃上げもせずに内部留保を増やし続けてきた！ -------------------------------------------- みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 今回のテーマは、なぜ大企業ほど中小企業よりも税負担が軽くなるのか？――という問題をえぐっていきたいと思います。 ２０２１年度の国の税収は、約６７兆円で過去最高でした。 前年２０２０年度に記録した過去最高の税収額約６１兆円を６兆円も上回ったのです。 原因は、コロナ禍からの景気回復と、円安による企業収益の増加、エネルギー価格の上昇による消費税の増収分などが寄与したからでした。 ところで、その内訳は主要３税収のうち、所得税が２１・４兆円（前年度１９・２兆円）、法人税が１３・６兆円（同１１・２兆円）、消費税が２１・９兆円（同２１兆円）で合計が約５７兆円です。 残り約９兆円は、相続税、揮発油税、タバコ税、印紙収入、自動車重量税、関税などが占めます。 総額約６７兆円の税収比率を見ると、主要３税で全体の８５%を占めますが、所得税が約３２%、法人税が約２０%、消費税が約３２・７%です。主要３税で、消費税が最高税収比率となっていることにも驚かされます。 １９８９年度には、まだ１９兆円あった日本企業全体の法人税収が、２０１９年度には１１兆円にまで減り、２０２１年度は円安効果もあって１３兆円まで戻しましたが、法人税収が減ったのは、法人税率をどんどん引き下げてきたからでした。 法人税率は、１９８０年代には４３・３％でしたが、以降は世界的潮流に乗って下げられ、現在は２３・２％となっています。 法人にかかる税金は、法人税だけではありません。 他にも法人の所得金額に対して法人住民税、法人事業税などがかかり、これらの総額の所得に対する割合を「実行税率」といい、法人税等の税負担率は２０１４年度の３４・６２％から毎年度下げられ、２０１７年には３０・６２％にまで下がりました。 大企業とマスメディアは、「日本の法人税の実効税率は世界と比べ高すぎる。これでは企業の競争力が殺がれ、産業の空洞化がすすむ」と訴え、政府もその意を汲んで実効税率を下げてきたのです。。。。。。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 次回は、 「なぜ金持ちはますます肥え太り、庶民はますます貧乏になるのか――金持ちほど税金を払わないですむカラクリ！」 について、鋭くえぐっていきたいと思います。 サラリーマンの人は、一生金持ちにはなれません。 ぜひ、次回のメルマガを読んで、資産形成のカラクリを身に着け、金持ちになる一歩を踏み出して頂きたいと思います。 それでは、次回をご期待ください。