遅すぎた！台湾有事は「韓国有事」、ようやく中国と「一歩距離置く」

韓国安保政策を誤らせる 台湾が中国に落ちれば？ チャイナは瀕死の重傷へ 中国依存への幻想を絶て 韓国は、台湾問題についてほとんど沈黙を貫いてきた。中国との関係悪化を危惧した結果である。これにより、国内でも台湾問題は「対岸の火事」として捉える偏った見方を広めることになった。だが、先のペロシ米下院議長の訪台後に起こった、中国軍の台湾を取り囲む大演習によって、台湾海峡を封鎖する事態が現実化する恐れを抱かせるにいたった。 台湾海峡は、韓国貿易にとって欠かせない海上交通路である。ここが、封鎖され戦争状態に陥れば、韓国の国益は大きく損ねる。こうして台湾有事は、韓国有事になり得ることを否応なく認識させたのである。 これまで韓国有力メディアは、日本が台湾有事を利用し防衛力増加に動き出していると批判的トーンであった。日本は、太平洋戦争で近隣諸国を戦火に巻き込んだ反省が足りないと非難。平和憲法を維持せよと迫っていたのである。これに対して、私はドイツの例を持出し国際情勢急変の現在、日本もやむを得ない措置であると主張した。 ドイツは、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の中で、防衛費が対ＧＤＰ比で１％見当に止まっている。ＮＡＴＯの申し合わせでは、２％達成が目標である。ドイツは、２月のロシアによるウクライナ侵攻を機に、これまでの消極的姿勢を改め、防衛費の２％達成を公約に掲げた。ロシアの軍事侵攻へ対抗する姿勢を明確にしたのだ。 日本の防衛費増大は、ドイツと同様に対ＧＤＰ比１％を２％に引上げるものだ。これについて韓国メディアは、近隣諸国の了解が必要だとしている。具体的には、韓国の了承が必要という高飛車な態度に出ている。日本の防衛費増額は、日米同盟の中で行なわれるものだ。ドイツとＮＡＴＯの関係と同じである。日本が、単独で防衛費を増やすという問題でない。