モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2022年8月20日（土）号

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- はじめに -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　ついに「オリンピック」の化けの皮がはがれた。 　 　東京五輪・パラリンピックをめぐるAOKIの汚職事件の核心は、これまでオリンピックについての「1業種1社」であるとされたスポーンサーの選定が、「日本の商習慣に合わない」という理由で、複数社に見直されたこと。 　そもそも、オリンピックに限らず、広告代理店が介入するものは、世界では基本、「1業種1社」であるという。ところろが、それが日本ではなされていない。結果、”世界最大級”の広告代理店である電通を生み出す要因となった。 　さらにいえば、オリンピックの費用というのは、基本、「開催都市が全額負担」という”奉仕”に精神が原則。しかし、その原則を覆し、スポンサーという存在を介在させ、オリンピックを”カネのなる木”にしたのも電通。 　結局、オリンピックというのは、「電通の、電通による、電通のための」大会であった。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 安倍元首相の死から1カ月　「政治」と「宗教」　政治とは何か　宗教とは何か　「政教分離」　問われる憲法解釈 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　安倍元首相の銃撃殺害事件から、1カ月が経過した。その後、メディアは自民党と旧統一教会との関係について騒ぎ立てた。事実、その関係はまさに”底なし沼”の状態だ。 　今月改造されたばかりの内閣では、8人が旧統一教会との接点が発覚。副大臣・政務官でも20人が、そしてすべての国会議員では、実に106人に接点があった。 　第二次岸田改造内閣では、加藤勝信厚労大臣、高市早苗経済安保担当大臣、寺田稔総務相、西村明宏環境相、岡田直樹地方創生相、留任した林芳正外相、山際大志郎経済再生担当相、そして、すでに関係を報告していた磯崎仁彦官房副長官を含め閣内の８人が旧統一教会との関係が発覚。 　13日には、副大臣と政務官も20人が、旧統一教会側とパーティー券の購入や会合への出席などで接点があったことがわかる。 　さらに14日には、共同通信がすべての国会議員を対象としたアンケートの結果、なんらかの接点があった議員が106人にのぼった（1）。そのうち自民党議員が82人と8割を占め、まさに”ズブズブ”といってよい状態だ。 　なぜ、このような事態に陥ってしまったのか。そもそもの本質は、私たち日本人が、”公の場で”政治と宗教の話題を極端にタブーとしてきたからである。 　 目次 ・政治とは何か　私たちはみな、政治の世界に生きている ・宗教とは何か　「日本人は無宗教」というウソ ・政治と宗教　問われる憲法解釈 ・政治とは何か　私たちはみな、政治の世界に生きている 　政治とは何か。わかりやすくいうなら、集団のメンバーが安心して暮らしていくには、どうすればよいかを考え、それを実際に実行することである（2）。 　この世界には、個人の力だけではどうにもならないことがたくさんある。それらの問題も現実にひとつひとつ解決するために、政治があるのだ。そのため、「政治に関係ない」市民など、この世に存在しない。 　 　実際に選挙に行こうがいくまいが、その行為を政治であるし、納税の行為でさえ、政治の一端だ。 　たとえば、 ・犯罪の少ない街にしたい ・教育を充実させたい ・子育てのしやすい街にしたい ・景気を良くして欲しい ・高齢者が安心して生活できるようにしてほしい ・道路整備をしてほしい