第45回：政策提案の実現可能性を爆上げする政策のモメンタム

ビジネスでもなんでも、自分たちが目的に向かって最善の策をとることはもちろん大事ですが、時流やブームに乗るとマーケット自体が大きくなるので、うまくいきますよね。実は、それと同じようなことが政策の世界にもあるのです。 これを「政策のモメンタム」と呼ぶわけですが、民間から政策提案をするのであれば、これを活用しない手はありません。では、どのような時に政策のモメンタムは起こるのでしょうか。今回の記事を読むことで、きっと政策の世界の時流をつかめるようになると思います。 １．こども庁新設などの組織再編で政策は新フェーズに こども家庭庁が2023年4月にたちあがります。現在は内閣官房に置かれたこども家庭庁設立準備室を中心に立ち上げ準備を行っているところです。 こども家庭庁は、厚労省や文科省などこども政策に関わる関係省庁とも連携する、まさにこども政策の指令塔です。 設立に合わせ、政策も大きく前に進みます。新規のものや、これまでの取組の強化なども数多く実施されます。 学校や保育施設で働くときに、わいせつなど性犯罪を行った経歴がないかの証明を求める仕組み（日本版DBS）、こどもの死亡を一元的に分析し、将来同じようなことが起きないような予防策を検討する仕組み（CDR）、困っているこども（やその親）が役所に来ないと支援を受けられない仕組みではなく、行政側からそのようなこどもに接触する仕組み（プッシュ型支援）のためのデジタル基盤整備などがその代表です。 最近の新組織立ち上げのもう一つの例として、厚労省の医薬品産業を振興する部局の再編もありました。医療政策を所管する医政局の中にある経済課と研究開発振興課は、それぞれ医薬産業振興・医療情報企画課と研究開発政策課になり、更に新しい担当審議官ポストが新設されています。また、医薬品産業政策を考えるための新しい省内会議も立ち上がろうとしています。 ２．政策が加速するモメンタムを理解しよう。新組織設立はその一類型