モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2022年8月27日（土）号

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　はじめに -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　なぜ、日本でこれだけ新型コロナウイルスの感染が拡大しているのか。 　気になることとして、日本がいまだ“空気感染“について鈍感なことだ。すなわち、日本では「密集」の場所が多い。 　リモートワークがなされていないことが、当たり前として、世界的に見ても人数が多い義務教育段階の1クラスの人数を初め、保育、老人ホームなど、国際的な基準で見ても“密集“しているのでないのか。 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　五輪組織元理事逮捕　高橋治之容疑者とは？　この人物がいなければ、東京五輪・パラどころか、2002年サッカーW杯もJリーグも存在しなかった　五輪スポンサーの原則「1業種1社」をぶち壊す -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　 　”日本のタブー”を構成するものが、統一教会に続き、また暴かれようとしている。 　東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などに関し、紳士服大手AOKIホールディングス（HD）側から合計5100万円を受け取ったとして、東京地検特捜部は17日、受託収賄の疑いで、大会組織委員会の元理事であった高橋治之容疑者を。 　さらに賄賂の容疑でAOKI（HD)の前会長の青木拡憲容疑者（83）ら3人を逮捕した。 4 　特捜部がほかに賄賂の容疑で逮捕したのは、拡憲容疑者の弟で、AOKIHDの前副会長で青木宝久容疑者（76）と、子会社のAOKIの前社長でAOKIHDの専務執行役員である上田雄久容疑者（40）（1）。 　ただ、特捜部は4人に認否を明らかにしていない。 　高橋容疑者は、広告代理店・電通の元専務であり、東京大会のスポンサーの選定は、事実上、電通からの出向者が多数在籍する組織委員会のマーケティング局が担っていた（2）。 　特捜部は、AOKI側の意向を受け、マーケティング側に働きかけた疑いがあるとみている。 　公務員が職務に関し賄賂を受け取ったり、要求したりすると「収賄罪」に問われる。さらに、一定の職務行為を依頼する「請託」を収賄側から受けた場合、受託収賄罪か成立する（3）。 目次 ・高橋容疑者がいなければ、東京五輪も2002年サッカーW杯も、Jリーグも存在しなかった ・電通「1強」体制の象徴　オリンピックのスポンサー体制の原則「1業種1社」をぶち壊す ・そもそも五輪の開催費用は”奉仕”の精神のもと開催費用は自国負担が大原則　マーケティングの結果、「電通の、電通による、電通のためのオリンピックに」に ・高橋容疑者がいなければ、東京五輪も2002年サッカーW杯も、Jリーグも存在しなかった 　逮捕された高橋容疑者は、日本市場において、「スポーツマーケティング」というものを本格的に確立した人物。 　その分野の教科書やビジネス書でも当たり前といってよいほど、記載されている。この人物がいなければ、東京五輪・パラリンピックどころか、2002年サッカーW杯も、そしてJリーグも存在しなかっただろう。 　1977年9月、前の国立競技場が7万人の観衆で埋め尽くされる。まだ、日本で人気とは程遠かったサッカーの試合で、異例ともいえる観客だった。 　「神様」と呼ばれたペレ（81）が世界各地で行った引退興行試合の日本開催を導いたのが、当時30代で電通に勤務していた高橋容疑者だった（4）。 　高橋容疑者は、試合の名称を、「ペレ・サヨナラゲーム・イン・ジャパン」とし、飲料メーカーとスポンサー契約を結び、瓶の王冠を集めると抽選でチケットが当たるキャンペーンを実施。 　電通OBは、 　「ペレの試合が、電通のスポーツビジネスの原点と言われる仕事だった。」（5） と振り返る。この成功を機に、Jリーグの創設、W杯誘致が実現していく。