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<Vol.1265:水曜正刊:
マネーの構図:ドル・ペトロダラー制の終わり(1)>
2022年8月31日:マネー量の増加とは、何を言うのか。どんな「偽装効果」があるのか。偽装的な信用通貨から、FRBも含んで、金・コモディティ通貨への動き=逆ニクソンショック。
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今回は長期的で歴史的なテーマです。<Vol.1265:水曜正刊:マネーの構図:ドル・ペトロダラー制の終わり>。
米国FRBは、2022年から23年までの利上げとマネー収縮(QT)を示唆しました(8月25-27日;ジャクソン・ホール会議)。
金融市場の期待は、23年は利下げでした。しかしFRBは、機関投資家の予想に反する方向を示したのです。このため、8月19日から26日のNYダウは、3万4000ドルから3万2000ドルにまで6%下げています。現在は、3万1924ドルで。
日経平均は、700円(2.5%)下げて2万8000円。1ドルは138.5円の円安です。金価格も1734ドル、0.1%下げています。原油価格(WTI)は92.5ドル、1%上げています。
短期的(3か月以内)にはボラティリティがあって、株価は上下します。1年、2年の長期では「2022年、23年の利上げによる株価バブルの崩壊」になっていくでしょう。
◎2008年のリーマン危機に対比できる下げの方向です。
今回の利上げは、リーマン危機前の住宅価格高騰に対する2005年から2007年以来、17年ぶりの歴史的なものです。17年間、低金利と量的緩和を続けてきたのです。2009年からの株価は3倍、2012年からの住宅価格は2.3倍に上がっています。
以下の金利チャートは、リーマン危機のあとの、金融危機対策のFRBの金利が、歴史的に見て異常値だったことを示しています。
(金利チャート:1990-2016:05年からの利上げ、07年からの利下げの以降、短期金利(FF金利)は0%~0.25%)
https://www.gakushi-investment.com/entry/usa_federalfundsrate
【利上げ(2005年)から利下げ(2007年)】
前回の利上げは、リーマン危機の3年前の、2005年からでした。
2001年の9.11(同時多発テロ)のあとの、経済対策としての利下げ(短期金利6.5%→1.0%)が、米国住宅の、10年間で2倍(平均年率7%)の高騰を生んでいたからです。
2000年からの米国の住宅は、9.11以降の、不況対策として、
1)マネー量を増やすことに加え、
2)短期金利1.0%(長期金利2%)により、価格が急騰していました。
FRBは、5年で2倍(年率15%)に上昇した住宅価格のバブルを懸念し、2005年から、1.0%だった短期金利を5.25%にまで上げたのです(2006年)。低かった短期金利が上がれば、長期金利も上がり、住宅ローン金利も上がります。
(注)今回は、2022年3月の0.5%から、2023年には4.5%くらいが予想されます。上げ幅はリーマン危機の発生のときと同じです。
【利上げでリーマン危機が起こり、その後はゼロ金利】
「FRBの利上げ(2006年まで)→住宅ローンのデフォルト増加→抵当流れの発生→住宅価格の低下→ローン合成証券(MBS:AAA格)が40%下落→銀行の資産危機→国債担保の、レポ金融の停止→金融のシステミックな危機発生」から起こったのが、2008年9月からの、リーマン危機でした。
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