モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2022年9月3日（土）号

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- はじめに -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　相変わらず、岸田首相の人気の下落が止まらまい。 　いい意味で、個性的であった安倍晋三首相、“悪役感“まんさいだった菅首相とは違い、何の個性もなく、ただ、そこら辺にいる「働かないおじさん」の典型像か。 　所詮、自民党は、統一教会の力を使ってもこの程度。それで、統一教会の支えがなくなったら、何もできないただの阿保政党。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　コロナ禍のなかジェネリック医薬品の供給が不足　原因は製造メーカーの不祥事がきっかけ　後発品供給の性善説「高い倫理観」はどこいった？　日本の医療費をめぐる問題 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　 　ジェネリック医薬品の不足が、昨年夏ごろから続いている。原因は、ジェネリック医薬品の製造メーカーの不正がきっかけ。 　業界団体の調べによると、今年5月の段階で2500品目、ジェネリック医薬品のじつに4分の1の出荷が滞っていることがわかった（1）。 　昨年、ジェネリック医薬品メーカー大手の「日医工」を含む8社で製造上の違反が発覚。業務停止命令が出され、出荷の停止が相次ぐ。そのころから、供給に滞りが起き始めた。 　メーカー不正の発端は2020年12月にわかった福井県のメーカー「小林化工」が製造した水虫などの真菌症の治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した不祥事。 　服用後に意識を失い倒れ込むなどの健康被害が出た人が240人にのぼり、なかには車の運転中に事故を起こしてけがをするケースもあった（2）。不祥事はほかのメーカーでも。大手3社のひとつ日医工でも不祥事が発覚。 　ただ、近年、精神科通院歴20年を超える筆者自身、近年、国の積極的なジェネリック医薬品導入の結果、医薬品が占める医療費負担が驚くほど減っている。ジェネリックをめぐる医療現場はどうなっているのか。 目次 ・ジェネリック医薬品とは ・世界の事情　求められるメーカーの高い倫理観 ・日本の医療費は世界と比べてどうか ・ジェネリック医薬品とは 　ジェネリック医薬品は、先発する医薬品を開発したメーカーの特許期間が過ぎたあとに他のメーカーが同じ有効成分の薬を製造販売するもの。 　ジェネリック医薬品は一般的に有効性や安全性を確かめる研究開発のコストが抑えられるため、新たに販売されるジェネリック医薬品の価格は、一律に先発医薬品の5割りと定められている。 　内服薬については、10品目を超えてジェネリック医薬品が製造販売される場合、さらに4割まで引き下げられた（3）。 　日本においてジェネリック医薬品の普及は長年の課題とされてきた。アメリカやイギリス、ドイツ、デンマークではジェネリック医薬品7割を占めていたのに対し、日本はかつて1割程度にとどまっていた（2006年時点）。 その理由を、OECD（経済開発協力機構）は、医療現場において、医師が医療情報担当者による情報の提供が少なく、それにより信頼性に不安を感じているジェネリック医薬品よりも先発薬が使用されていたと分析している（4）。 　2009年には、OECDの対日審査では、後発医薬品の推進が言及された。それとともに、2013年4月、厚生労働省は、2018年3月までに後発品の60％以上の目標を掲げた（5）。 　現在の日本のジェネリック医薬品の普及率は78.3%と、欧米諸国と変わらない規模までになる。 ・世界の事情　求められるメーカーの高い倫理観 　 　前述したように、日本におけるジェネリック医薬品の普及は、かつては欧米諸国と比べ遅れていたものの、近年では同程度の普及率となった。 　2013年時点の世界の普及率は、アメリカ82％、イギリス81％、ドイツ79％、カナダ70％、オランダ69％、デンマーク54％、オーストラリア50％となっている（6）。