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<Vol.1266:日曜増刊:
2000年代の政府経済政策の誤りを正す(前編)>
2022年8月31日:
・円の増発、ゼロ金利、円安政策に依存してきた過去22年の政府政策は、国民の観点からは、誤っていた。
・2020年代の日本経済は人的生産性の上昇、賃金上昇、そして円高政策に転じるべきである。
・流通業を事例にした、人的生産性2倍への手段と方法。
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22年3月から、円/ドルが140円に下がりました。115円から140円まで、6か月で25円(22%)下落。歴史的水準です。政府・日銀は傍観視しているだけです。
GDPでの成長効果がなかった2013年4月から9年余のゼロ金利、500兆円の円増刷のあと、日銀には、残る金融的な対策がないからです。
日銀は「信用」を使い果たしてしまい、副作用である円安と、2%の目標を超える物価上昇になっていて、秋には2.5%以上に上がる物価を下げる手段はない。物価を上げる過度な円安から、円高にもっていく方法もない。
金融な対策とは、ファイナンシング、日銀にとっては国債(債券)の売買です。
【経済の金融化=ファイナンシングの増加】
簿記・会計は、過去の金融の記録ですが、債券によるファイナンスは、未来の、マネー調達の金融です。世界経済は、米国を先行事例として、1990年代から、金融化してきました。
2000年代初期のホリエモンの時期、あるIT1ベンチャーの30代のCEOは、「1枚10円のコストで株券を刷ると、5万円のお金になる。わが社は、日銀と同じだ」と言っていたのです。CEOは六本木ヒルズ族でしたが、株式の劣後負債が大きくなって下がり、売上は停滞して潰れました。
株式は、資本市場でマネーになります。アップルが筆頭の米国の5大IT産業(いずれも時価総額100兆円以上)は、株式の発行(=マネー印刷によるファイナンス)で成長してきたのです。
孫正義のソフトバンクは、成長すると目星をつけた中国IT株を買収して、大きくなったのです(現在の時価総額は9.46兆円=30兆円から1/3に下がっていて危険なレベル)。ファイナンシング会社です。
【政府は、円安策だけだった】
経済の1世代を超える、37年前の1985年のプラザ合意(ドルの1/2への切り下げ=2倍への円の上昇)から、政府・日銀の外為政策は、「ドル買い/円売りによる円安政策」だけでした。
原因は、1990年からは個人所得が増えないため内需(個人消費+企業投資)は増加せず、外需(=輸出)の増加によって、GDPの成長を促すことが国策だったからです。(注)GDP=内需(個人消費+住宅建設+民間設備投資+政府財政)+外需(輸出-輸入)
しかし、2020年以降、退職世帯の増加により世帯(主たる収入が夫婦で月額22万円の年金世帯)の増加によって貯蓄率が、低かった米国より下がったので、マクロ経済から、貿易黒字は増えない構造になっています。
【非正規雇用と年金生活世帯の急増】
30%に増えた非正規雇用者は、食費に手一杯で、貯蓄ができない。同じく30%に増えた年金世帯は、預金を毎月5万円引き出しています。1990年まで、世界1世帯率が高かった日本は(貯蓄/可処分所得=15%以上)、10%、5%、3%と下げてきたからです。
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