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<Vol.1266:日曜増刊:
2000年代の政府経済政策の誤りを正す(前編)>
2022年8月31日:
・円の増発、ゼロ金利、円安政策に依存してきた過去22年の政府政策
は、国民の観点からは、誤っていた。
・2020年代の日本経済は人的生産性の上昇、賃金上昇、そして円高政
策に転じるべきである。
・流通業を事例にした、人的生産性2倍への手段と方法。
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22年3月から、円/ドルが140円に下がりました。115円から140円まで、
6か月で25円(22%)下落。歴史的水準です。政府・日銀は傍観視し
ているだけです。
GDPでの成長効果がなかった2013年4月から9年余のゼロ金利、500
兆円の円増刷のあと、日銀には、残る金融的な対策がないからです。
日銀は「信用」を使い果たしてしまい、副作用である円安と、2%の
目標を超える物価上昇になっていて、秋には2.5%以上に上がる物価
を下げる手段はない。物価を上げる過度な円安から、円高にもってい
く方法もない。
金融な対策とは、ファイナンシング、日銀にとっては国債(債券)の
売買です。
【経済の金融化=ファイナンシングの増加】
簿記・会計は、過去の金融の記録ですが、債券によるファイナンスは、
未来の、マネー調達の金融です。世界経済は、米国を先行事例として、
1990年代から、金融化してきました。
2000年代初期のホリエモンの時期、あるIT1ベンチャーの30代のCEOは、
「1枚10円のコストで株券を刷ると、5万円のお金になる。わが社は、
日銀と同じだ」と言っていたのです。CEOは六本木ヒルズ族でしたが、
株式の劣後負債が大きくなって下がり、売上は停滞して潰れました。
株式は、資本市場でマネーになります。アップルが筆頭の米国の5大
IT産業(いずれも時価総額100兆円以上)は、株式の発行(=マネー印
刷によるファイナンス)で成長してきたのです。
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