物価高対策で露呈する岸田政権の限界

物価高対策で露呈する岸田政権の限界 　岸田政権の支持率低下をもたらす「三点セット」として、旧統一教会問題を律せないこと、安倍元総理の国葬を強行しようとしていること、そしてコロナ対策の迷走が指摘されますが、国民生活に直結する物価高に手を打てなかったことも加わり、「四点セット」になっていました。そこで政府は本日、追加の物価高対策を打ち出す段取りとなりました。 　その内訳は、まず今月末で期限を迎えるガソリン価格対策、つまり元売り企業への補助金を延長する意向です。また小麦価格の上昇や畜産業の飼料価格負担抑制のために、10月以降も現行水準で行けるように、政府が差額の負担をする意向です。また地方には弾力的に使える地方創生臨時交付金の増額で、物価高対策に使えるようにすると言います。また低所得世帯に5万円の給付をしたい考えです。 　しかし、いずれも対症療法の域を出ず、負担の先送り型となります。つまり、今の負担増を将来世代に付け回す形になります。一部に予備費を使うにしても、赤字国債の増発となる可能性もあります。基本的にはこれらの物価高は一時的なもので、嵐が去るまでの間だけ何とかしのごうという考えです。しかしいつものように、一時的の前提が間違っていて、追加、延長を余儀なくされるパターンです。