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神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる
第11回
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なぜ「個人情報保護法」があるのに、他人の秘密を暴く「探偵調査業や興信所」という商売がはびこっているのか?
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みなさま、こんにちは!
「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔(かみき・へいすけ)です。
今回のテーマは、「個人情報保護法」があるのに、なぜ他人の秘密を暴く商売の「探偵調査業」が許されているのか」についてです。
読者の皆様も、インターネットや、街中のポスターなどで「浮気調査」などの文言がデカデカと掲げられた「探偵調査」や「興信所」の広告を目にされた経験はあるかと思います。
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個人の秘密という「証拠収集ニーズ」はゴマンとある!
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大抵の人にとっては、「自分には関係のない広告」として、気にも留めないものでしょうが、こうした広告がズキュンと胸に響いてしまう人がいるのも現実なのです。
まずは、調査依頼が一番多くて、儲かるとされる「浮気」に悩む人々が、この世の中には常に一定数存在するからでもあります。
たとえば、妻が夫の浮気の証拠を握って、夫の浮気をやめさせたいとか、夫の浮気を証拠に離婚して、慰謝料や養育費を払わせたいとか、浮気相手を何らかの窮地に追い込みたい――といったニーズが、女の側からも、時には反対の男の側からも絶えない実情があるのです。
こうした浮気調査ですが、実際に調査を依頼すると、ベラボーにお金がかかります。尾行・張り込みだけで、基本的には、探偵が二人一組で担当し、最低でも1時間当たり1万5千円から2万円かかり、他に車両を使ったりすれば、さらにその分が上乗せされます。
妻が浮気をしているらしいと疑った夫の勤務先をスタート地点として、夫が退社後に浮気相手とデートをしたり、その後にホテルに入り、出てくるまでの数時間に及ぶ「尾行・張り込み」を行ったっただけでも、数十万円が飛ぶからです。
これはもう、ものすごく儲かる商売でしょう。
仮に、妻が夫の浮気の証拠をつかんだとしても、たった一度ぐらいの浮気の証拠では、家庭裁判所でも離婚を認めてくれないため、常習的な「証拠」が必要となるので、このような調査を何度も行うことになるのです。探偵にとっては、誠に好都合な家庭裁判所のお裁きともなっています。
すなわちこれだけで、アッという間に100万や200万円の調査費用がかかるわけです。
日本での不法行為による離婚理由での平均的慰謝料は、100万円から200万円程度ですから、探偵に調査依頼すれば、別れた夫から慰謝料をとったとしても、到底理屈に合わないはずなのです。
それでも、カネに糸目をつけずに「浮気」の調査依頼する人がいるのです。。。。。。
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次回は、「アパート入居者は大損させられている! 都市ガスよりも2〜3倍も料金が高いプロパンガス業界の闇」 について、鋭くえぐっていきたいと思います。
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