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モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年9月17日(土)号

ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー  はじめに ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー  なぜ日本の若者は自民党を支持するのか。  あえていうなら、かつてマイケル・ムーアが指摘したように、「馬鹿で間抜けなアメリカ白人」ならぬ、「馬鹿で間抜けな日本の若者」という現象が進行しているからだろう。  少なくとも、全共闘世代は高度経済成長に支えられていた。ところが、今の若者はバブル経済はいざ知らず、もはや貧困は当たり前、大学に行くカネもなく、普通に馬鹿。学歴がないために、“疑う心”を知らない。  そして過度に失敗を恐れ、批判をせず、結果、自然と保守化していく。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー   岸田首相はそれでも国葬を強行する そして”世代間対立”で分断を煽る ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー  安倍晋三元首相の国葬についての議論が収まらない。政府は6日、国葬の費用のうち、警備費や外国要人への接遇費などに合計約14億1000万円の支出が見込まれるとの概算額を公表。  すでに支出を決めている会場の設営費など約2億5000万円を含めた総額は計16億6000万円となり、当初公表していた予算の6.6倍となった。  政府は警備費などについては、国葬実施後に明らかにするとしていた。しかし、世論や野党の批判を受け、一転して公表。  6日、松野博一官房長官は記者会見で、約14億1000万円の内訳について、各道府県警から派遣される警察官の旅費や待機所を刈り上げる費用として8億円程度、海外の要人の接遇などにかかる経費として6億円程度とする。  ただ、元警視庁公安部の捜査官でセキュリティーコンサルタントの勝丸円覚氏は東京新聞(9月7日付朝刊)の取材に対し、  「安倍が銃撃で死亡したことや多数の外国要人が参列することを考えると3万〜4万人の警備体制も想定される。警備費8億円では収まらないのではないか」 と指摘。  根拠として、約3万人の警備体制だった1989年の昭和天皇の葬儀「大喪の礼」における警備費が約24億円であったことを挙げる(1)。  安倍元首相の国葬は9月27日の午後、東京都千代田区の日本武道館で執り行われる。 目次 ・国葬の法整備 1960年代に検討 ・一方、若者の自民党離れが進む ・国葬 若者ほど支持高め 国葬強行で若者支持回復図る? ・国葬の法整備 1960年代に検討  一方、政府が国葬の法整備について、1960年代前半に検討していたことが分かった。東京新聞が、国立公文書館の所蔵分析をして明らかに(2)。それによれば、当時の公文書では国葬について、  「あらかじめ法律で根拠が定められることが望ましい」 と明記。しかし、それが具体化できないまま、1967年に吉田茂元首相が亡くなると、急遽、閣議決定により、政府は戦後初の国葬に。 その後、法的な裏付けがないからといって国葬を認めないのは、「相当でない」との見解に転じる。そして、閣議決定を根拠とする制度運用が、安倍元首相の国葬にも受け継がれる結果となる。  東京新聞が分析した公文書は、当時の総理府総務長官が主宰し、1961年に設置された「公式制度連絡調査会議」の資料録。  現行の憲法施政後も法制化されていなかった元号や国葬の扱いなどについて検討する目的で、内閣法制局や外務省、宮内庁の幹部が名を連ねていた。  会議では国葬について、戦前の勅令である「国葬令」が失効しており、根拠となる法律がないことを確認。しかし政府は1972年、国葬についての見解をまとめ、

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  • 日々流れるニュースを、様々な視点から分かりやすく解説するニュースサイト「ジャーナリスト 伊東 森の新しい社会をデザインする The Middle News Journal」のニュースレター有料版です。 いまだ私たちに伝えられてこないマスコミの情報は、残念ながら存在します。 「そもそも?」「Why?」を大事に、マスコミの情報を再編集し、様々な視点や確度から執筆していきます。 その「水先案内人」として、私の仕事が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
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