モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2022年9月18日（日）号

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ウクライナ　ザポロジエ原発で何が起こっているのか　日本の原発「武力攻撃を想定していない」 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　ウクライナに軍事侵攻したロシアが今年3月、進行中であったザポロジエ原発を攻撃して以降、原発はロシアの占拠下に。度重なる砲撃により、原発は危機的な状況だ。 　8月上旬以降、原発付近で攻撃が相次いだことにより、IAEA（国際原子力機関）の調査団が9月に現地を視察。 　原発にとどまるウクライナ人の運転手が、一部の地域に自由にアクセスできず、稼働、または緊急時に対応への懸念も示される（1）。 　ザポロジエ原発は、欧州最大の原発。近接する火力発電所から「外部電源」として4系統の送電線が伸びている。 　外部からの電力は、原子炉の冷却や運転など、安全性の維持に必要となるもの、しかし8月以降、原発施設への攻撃が相次ぎ、外部電源から切り離された状態に。原発では平時では一週間分の燃料が備蓄されているというが、 「戦争状態であり、どれだけの量が確保されているかは不明。燃料の確保がロシア側の交渉や脅しの手段として使われかねず、最悪の場合、メルトダウン（炉心溶融）につながる可能性もある」（2） という懸念も。 目次 ・それでも日本は原発再稼働　武力攻撃「想定していない」 ・次世代型原発とは ・求められる再生可能エネルギーの推進 ・それでも日本は原発再稼働　武力攻撃「想定していない」 　しかし、それでも日本は原発の再稼働・新増設の道を選択する。ザポロジエ原発は、すでに今年の3月時点で原発への破壊や電力を「人質」にする作戦が、ロシアの軍事戦略の一環であったことがわかった（3）。 　だが岸田首相は8月下旬、原発の運転の延長とともに、新規の増設や建て替えの検討を進めるとの考えを表明。 　そもそもの前提として、原発や使用済み核燃料再処理工場などは、武力攻撃を想定した設計にはなっていない。 国は、原子力事業者などに対し、航空機の落下など「テロ攻撃」を想定した「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の整備を進めているものの、 「ザポロジエ原発のような砲撃や武力による占拠などからどう守るかは議論されていない」（4） という。 　まずもって、日本は原発のテロ対策でさえ、ずさん。東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害リスク学）は、 「原発のテロ対策でさえ、電力会社のずさんな警備があいついでおり、現実には不可能。ウクライナ危機によって原発が攻撃目標になって甚大な被害が出るリスクもはっきりした」（5） とする。 ・次世代型原発とは 　政府は従来のエネルギー政策を大きく転換、とくに「次世代型原発」の開発と建設を検討する方針を打ち出した。 　一般的な原発と次世代型原発との違いは何か。一般的な原発は、火力発電と同じように水を沸騰させるなどして蒸気をつくり、その力でタービンを回して電気をつくる。 　この蒸気をつくるときに、燃料の核分裂により発生する熱を利用し、冷却材などに水（軽水）を使うため、「軽水炉」とも呼ばれる（6）。