220921　ビジネス知識源プレミアム：生産性を2倍に上げる方法（後編2）

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■ 　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ ビジネス知識源プレミアム（週刊：660円/月：税込）：Vol.1269 ＜Vol.1269：水曜正刊：生産性を2倍にあげる方法（後編2）＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2022年9月21日： ・日本の企業の、30年上がっていない生産性の低さが、わが国経済の最大の、克服すべき問題である。 ・本稿で、流通業を事例に、生産性を2倍に上げる方法を示す。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 過去の論考/業務の案内　http://www.cool-knowledge.com/ 有料版の登録/解除　 https://mypage.mag2.com/Welcome.do 購読方法や届かないことについての問い合わせメール宛先 　　　　 　　　　　　　　　　→Reader_yuryo@mag2.com ＊スマホ用の改行なしと、PC用の改行ありを送っています。 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 140円台の円安を直接の原因に、日本のＧＤＰが5兆ドル台から4兆ドルに約20％下がっています。 【20％下がった日本のＧＤＰ】 ＧＤＰは3面等価の性質をもつマクロ経済指標です。 マクロとは国全体、ミクロは国のなかの個々の売買取引です。 ＧＤＰ＝国の付加価値生産＝企業所得＋世帯所得＝消費＋投資＋経常収支の黒字です。 世界のＧＤＰに対する日本のシェアは、1990年の16％から現在は4％と、1/4に減ってしまいました。 世界のＧＤＰ成長力（平均4％台）に対し、日本は30年間、ゼロ成長だったからです。ＧＤＰの成長力が低いとその国の通貨価値は、下がります。円の、世界の通貨平均に対するレート（実効レート）は、40年前の1980年代（60）に戻ってしまったのです。 【原因】 原因は、日本の企業の生産性（付加価値生産÷8時間換算労働者数）が、1990年の資産バブル崩壊のあと、30年も上がっていないことです。経済のあらゆる問題は「生産性」に集約されます。 日本経済の問題として、政府がこれを言わないので、知らない人も多い。 政府は、財政支出の増加を、日銀はマネーを増加させることしかできない。マクロ経済が担当の政府は、ミクロ経済の企業の生産性を上げる手段を持たない。 ビジネスマンや経営者が読むことの多い日経新聞も、国のマクロ経済はいっても、個々の企業のミクロ経済の生産性を上げる方法は知らない。記事での提案もできない。ところが国民は、政府に、民間の生産性も上げることがでるという「万能」の幻想をもっているようです。財政と通貨政策では、企業の生産性は上がりません。 「ミクロ経済のＧＤＰ＝1人当たり生産性×8時間換算労働者数」、です。労働者数は、生産年齢人口（15歳～64歳）の1年0.6％の減少によって減っていきます。2020年代からは、減少が、年々、大きくなっていくのです。2060年には総人口も8673万人（70.5％）に減少します。 （日本の人口：1950-2060） https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/s1_1_1_02.html 【人口減】 1年に130万人であるべき出生数は80万人台と40％も少ない。出生率の減少の原因は、多様ですが、もっとも大きいは、20歳代、30歳代の国民に、「将来の所得は上がる」という期待感が低いことでしょう。このため結婚しても2人以下の子供しか産まない。 生涯未婚率は男性28.3％、女性17.8％に上がっています（2022年）。37年前の1985年には、男性の生涯未婚率は4％、女性も4％だったのです。生涯未婚は「変なことだ」とされたのが昭和でした。 （未婚率） https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20220822-00310983 （出生数）